小諸市議会 2021-12-06
12月06日－02号
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月
小諸市議会定例会会議録 第２日議事日程（第２号） 令和３年１２月６日（月曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［１
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ２番 楚山伸二議員 １．小諸市の未来と可能性について (1) 小諸市の教育政策上の課題と今後の取組について（
パネル使用） ①「教育投資」と「小諸市の未来」との関連について、どのように考えているか
②「子どもの貧困・虐待、いじめ・不登校」などの各事象・課題の現状について、どのように認識しているか
③教育における学校・家庭・地域社会の役割について、どのように考えているか
④「梅花教育」とは何か。どのような成果があったのかその検証と新たな理念が必要ではないか［２
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ３番 高橋 公議員 １．選挙時の投票率アップの取組について（パネル使用） (1) 期日前投票所の設置場所・設置数について
①平成２３年の投票所の統合（４３→２１カ所）は適切だったか、見解を問う ②今後、新たに投票所を統合する考えはあるか
③平成２３年の統合により、投票所が遠くなってしまった地域は、移動期日前投票カーで補完してはどうか ２．若年層の投票率向上の取組について (1) １０/３１総選挙における、小諸市の若年層の投票率について
①投票率向上に向けてどのような取組をしたか ②結果はどうだったか ③今後の課題はなにか
④大学生等、市外に住む小諸市民に対して不在者投票を働きかけるべきではないか ３．選挙公報について（パネル使用） (1) 選挙公報の全戸配布について ①迅速に全戸配布されているか
②無投票となった場合でも、発行できないか［３ 一問一答方式］ １番 高橋充宏議員 １．小諸市の防災対策の取組について (1) 小諸市地域防災計画について
①計画の目的及び基本理念は何か
②広域相互応援体制整備に関わる協定等の状況はどうか
③日本赤十字社長野県支部小諸市地区の活動状況はどうか
④食料品及び生活必需品の備蓄状況はどうか ２．小諸市の情報発信の充実について (1) 緊急時の情報伝達について
①アナログの小諸市防災ラジオに代わる情報伝達の手段は検討されているか (2)
コミュニティＦＭ局設立について
①小諸の
コミュニティＦＭ局設立について検討されているか［４
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ６番 小林一彦議員 １．学校再編検討会が提言する「小中の連携による教育」について (1) 「小中の連携による教育」が目指す学校教育の姿について（
パネル使用） ①「「小中一貫教育」という表現ではなく、「小中の連携による教育」を推進していく」とする理由は何か
②小中一貫教育を目指して小中の連携を深めていくということか。あるいは、現在の学校の形態を維持したうえで小中一貫教育の利点を導入しながら、小中の連携を深めて教育活動を行っていくということか
③児童生徒に求められる資質・能力（学力）を育むために、学習指導、生活指導それぞれの面で具体的にどのような連携の強化が必要と考えられるか
④「小中の連携による教育」を推進する学校の形態は、現在の小学校、中学校の形態と異なるのか
⑤児童生徒の成長に合わせて、カリキュラムに位置づけ段階を踏んで取り組んでいかなければ向上しないとされる、子供たちの学びを支える「非認知能力」、「言語能力」をどのように育成していくのか［５
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １６番 小林重太郎議員 １．すべての子どもが経済的理由で学習や部活を妨げられることなく、学校生活を送ることができる小諸市とするための環境整備について (1) 就学援助費の周知の徹底と援助の拡充について
①就学援助費の周知は充分と考えるか
②就学援助費の援助対象の判定基準は適切と考えるか
③就学援助費の援助費目は充分と考えるか (2) すべての子どもが希望する部活ができるための部活用の備品・用品の整備について
①管学部や吹奏楽部における楽器は充分に整備されているか
②野球のグローブ、テニスや卓球のラケットなどの個人購入が原則の部活用品も、必要に応じて学校からの貸与ができる仕組みづくりをしてはどうか［６
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ８番 丸山正昭議員 １．スポーツを通じて、交流や活動が生まれるまちについて (1) 体育施設利用者の推移と整備改修について
①小諸市
スポーツ推進計画の進捗状況はどうか
②体育施設の整備改修の進捗状況はどうか
③高地トレーニング関連施設利用者の推移と整備状況はどうか ２．小諸市行政の喫煙の課題、考え方について (1) 公共施設の喫煙場所、分煙対応について ①こもテラス、庁舎外の分煙対応についてどう考えているか
②たばこ税の収入との関係についてどのように考えているか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［１
一括質問一括答弁方式（件名内）］～［６
一括質問一括答弁方式（件名内）
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番 土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ６番 小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番 柏木今朝男議員 １３番 神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番 中村憲次議員 １６番 小林重太郎議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 平井義人 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一
選挙管理委員会委員長 企画課長 山浦謙一 中込一雄 財政課長・施設管理室長 総務課長 大森宏之 土屋雅志
選挙管理委員会事務局長 小泉重好－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 池田 剛 議会事務局次長 小山和敏 事務主任 大池正裕 事務主任 井出由紀
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（
清水喜久男議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の補充について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。
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△一般質問
○議長（
清水喜久男議員） 次に、日程第2、一般質問に入ります。 今定例会の一般質問につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきていることから、質問時間を60分に戻し、通告順により
一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制で行いますので、順次質問を願います。
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△楚山伸二議員
○議長（
清水喜久男議員） 初めに、
一括質問一括答弁方式により、2番、楚山伸二議員の質問を許します。 2番、楚山伸二議員。 〔２番 楚山伸二議員 質問席〕
◆２番（楚山伸二議員） おはようございます。2番、楚山伸二です。 10月3日より
山下千鶴子教育長にご就任をいただき、これからの小諸の未来を担う子どもたちの可能性の開花に取り組んでいただくことになります。今回は、その未来と可能性の最も重要な施策に位置付けられる教育に絞って、そのかじ取りをしていただく
山下千鶴子教育長のお考えに触れていきたいと思います。 件名1、小諸市の未来と可能性について。 要旨（１）小諸市の教育政策上の課題と今後の取組について。 市議会だより9月号に、小諸市議会に関する
市民意識調査アンケートの調査結果の概要が掲載されております。 まず、パネルをご覧いただきたいと思います。 1枚目のパネルでございます。これは、ちょっと薄くて見づらいですが、こもろ市議会だより9月号に掲載されておりました表でございます。どのようなテーマで、議会と市民の皆さんとの意見交換をしたいかということで、こういう項目を出しまして、市民の方に複数回答で選んでいただいた表でございます。 矢印のところがありますけれども、一番多かったのは、小諸市の未来・可能性についてというテーマを、皆さんたくさん選んでいただきました。2番目は、高齢者福祉、3番目は、子どもの貧困・虐待、いじめ・不登校ということでした。小学校、中学校の再編計画と下の
小中一貫教育制度、これを合わせますと、3番目の高さとほぼ同じところにあるということで、主に教育のテーマに関して、市民の皆さんの選んでいただいたテーマというのが多かったということになります。 小諸市の未来や可能性の多くは、若者たちや、これから生まれてくる子どもたちが切り開いていくことになります。世の中の変化は非常にダイナミックでありまして、もはや誰にも予想できない、追いついていくのが精いっぱいという息苦しさを感じている人も多いのではないでしょうか。我々大人が今と未来の子どもたちにできることは何でしょうか。 教育は最良の投資であるという言葉どおり、小諸市の未来と可能性について語るとき、教育というテーマは必要不可欠で最大のテーマであると思います。 そこで、
質問事項①「教育投資」と「小諸市の未来」との関連について、どのように考えているか。特に投資について触れていただければと思います。 次に、先ほどのアンケートの回答にもありましたが、
質問事項②「子どもの貧困・虐待、いじめ・不登校」などの各事象・課題の現状について、どのように認識しているのかお尋ねいたします。 次に、質問事項③教育における学校・家庭・地域社会の役割について、どのように考えているのか。特に子どもの教育というのは、学校での能力向上だけではなく、家庭におけるしつけや家庭環境の中での親の姿というのが、子どもたちの将来の進路にも大きく影響します。また、地域社会の役割について、スマホやゲームなどの普及、コロナ禍などで地域行事に参加する機会の減少などもありました。これからの社会情勢の変化を見据えて、それぞれの役割をどのようにしていきたいのか、
山下千鶴子教育長のお考えをお聞きします。 最後に、小諸市の教育の伝統的な精神的支柱とされる「梅花教育」についてお聞きします。 私自身、梅花教育を受けて育ち、子どもたちも同様に成人となりましたが、果たして梅花教育とは何だったのか。小諸市民として教育を受けた我々に、どのような精神的な影響を与えてきたのか。 一番困るのは、人から、その梅花教育とは具体的にどういう教育かと聞かれたときに、うまく答えられないもどかしさです。梅花教育という言葉の響きは、私は大変好きではありますが、多くの市民により理解していただくために、成果の検証と分かりやすい目標、理念を、市民に改めて伝えていく必要があるのではないかと思っております。 そこで、
質問事項④「梅花教育」とは何か。どのような成果があったのか、その検証と新たな理念が必要ではないか。 一括質問は以上です。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 議席番号第2番、楚山伸二議員のご質問にお答えいたします。 件名1、小諸市の未来と可能性について。 要旨（１）小諸市の教育政策上の課題と今後の取組について。
質問事項①「教育投資」と「小諸市の未来」との関連について、どのように考えているかについてお答えいたします。 本市の教育の基本的な考え方は、小諸市総合計画第11次基本計画にのっとり策定した小諸市教育大綱及び小諸市
教育振興基本計画をまとめた、こもろ
未来プロジェクト教育編2020として整理しております。小諸市教育大綱の基本理念は「心豊かで自立できる人が育つまち」、重点方針は、「市民みんなですすめる小諸の教育」、そして、小諸市
教育振興基本計画で具体的な施策を記述しております。 この施策の推進こそが教育投資であり、そのことが小諸市の未来に直結するものと考えております。 未来の小諸市の主人公は、今を生きる子どもたちにほかなりません。現在、急速に進む少子高齢化、国際化や情報化の進展、ライフスタイルの変化など、子どもたちや市民を取り巻く環境は刻々と変化しており、教育ニーズも多様化し、教育に寄せられる期待も大きくなっております。 教育の在り方は、将来に向けての市民一人ひとりの生き方や幸せに直結するとともに、小諸市や社会の発展の基礎をつくり、未来を決定する大変重要な問題です。小諸市総合計画第11次基本計画の「住みたい 行きたい 帰ってきたい まち 小諸」、「心豊かで自立できる人が育つまち」を目指して、教育長として小諸教育の先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
質問事項②「子どもの貧困・虐待、いじめ・不登校」などの各事象・課題の現状について、どのように認識しているかについてお答えいたします。 市で受け付ける様々な児童相談の中で、虐待相談は、令和元年度が全体の9％だったのに対し、令和2年度は22％ございました。
新型コロナウイルス感染症の流行により、在宅時間が延びたことが一因にあると考えられます。 児童虐待は、家族形態、家族関係の変化、家庭の経済的困窮や社会的孤立、保護者自身の育った環境や養育力不足、子育ての負担感やストレスの積み重ねなど、多様な要因が絡み合って発生することが多くあります。子どもの貧困等も含め、家庭環境に課題のある子どもの支援は、日常生活、保護者の養育、子どもの居場所づくりなど包括的に、福祉・保健・教育の関係者、民間や地域も含め、連携して行っていく必要があります。 いじめに関しては、直近の令和2年度では小学校33件、中学校2件という状況で、重大事案に発展するものは認められませんでした。最近の全国の事案では、インターネット上のいじめ件数が増加しており、
ＧＩＧＡスクール構想が進展する中、情報端末活用に関するルールを明確にし、安全かつ効果的に利用できるようにしていくことが必要であると思っています。今後も、
いじめアンケートを小まめに行うなど、アンテナを高くして取り組んでまいります。 不登校については、令和2年度の状況として、小学校では国・県が増加している中、本市は不登校在籍比が県平均を0.3ポイント下回り、かなりよい状況になってきたように思いますが、中学校は不登校在籍比が県平均を2.38ポイント上回っている状況です。両中学校ともに小中連携による中1ギャップの解消に努めるとともに、眠育等に引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思います。 不登校の児童生徒への支援では、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校支援教員を配置するとともに、
教育支援センター、県心の支援課等、関係機関との連携による
教育相談支援体制の充実を図り、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を行っていく必要があります。学校、教育委員会が連携して魅力ある楽しい学校づくりや、児童生徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施に努めてまいります。 続きまして、質問事項③教育における学校・家庭・地域社会の役割について、どのように考えているかについてお答えいたします。 こもろ
未来プロジェクト教育編の小諸市
教育振興基本計画施策6には、「地域総ぐるみで子どもを育む教育の推進」として、家庭・地域・学校がそれぞれの役割と責任を分担した地域総ぐるみの取組が明記されております。1点目、家庭と学校が車の両輪となって児童生徒の生活リズムを整え、心と体が健康に育つように眠育（睡眠教育）を進める。2点目、青少年育成会、学校区安心・安全推進委員会、子ども見守り隊など、児童生徒の安心・安全と健全育成のために関係者が地域総ぐるみで取り組み、共助の意識を高める。3点目、地域の伝統的な行事や育成会の活動、公民館の活動、スポーツ活動などを通して、総ぐるみで子どもたちの健全育成に取り組むなど、地域総ぐるみの取組を明記しております。 さらに、学校と地域等の連携による
信州型コミュニティスクールの推進などにも取り組むこととしております。 これらの取組を通じて、家庭・地域・学校がそれぞれの役割と責任の分担について共通理解を深めていただき、地域総ぐるみで子どもを育む教育の推進にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 続きまして、
質問事項④「梅花教育」とは何か。どのような成果があったのか、その検証と新たな理念が必要ではないかについてお答えいたします。 本市の梅花教育は、明治期から実践してきた小諸教育として、教職員が切磋琢磨し、児童生徒は勉学に励み、地域住民が献身的にそれを支えるという3本の柱でできております。 教員の指導力向上などを目的とした研修等には、各校へ
梅花教育推進事業交付金を交付しております。教員自身が計画するスキルアップのための研修等に活用されており、小諸市独自の取組となっております。学校長からは、教員が主体的に学ぶ研修等を実施することができ、授業力の向上につながっており、有用でありがたいとのお話をいただいております。 梅花の香りプランの心を育てる教育では、明るい挨拶ができる子どもが増え、子どもたちの中で他人を思いやる心、感謝する心がしっかりと育っていると感じております。全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、残念に思うところもあり、結果分析、各校の課題を明確にして、改善に向けた取組を進めております。地域では、子ども見守り隊などの皆様がボランティアで、毎日子どもたちの通学の安全確保にご尽力いただいております。そのほかにも、育成会活動、公民館活動、スポーツ活動など、地域の皆様が総ぐるみで子どもたちの健全育成に取り組んでくださっております。 今後も梅花教育の3本柱の取組を推進し、小諸市の子どもたちの伸びやかな成長と生涯にわたって学び続ける社会の実現を目指してまいりたいと思います。 本席からの答弁は以上といたします。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） それでは、質問事項①から再質問をお願いしたいと思います。 まず、再質問ですが、幼児教育、就学前教育の投資効果と実践例について、まずご紹介をさせていただきたいと思います。 パネルをご覧いただきたいと思います。 こちらのパネルは、ちょっと見づらいかもしれませんけれども、
日本総研主任研究員、池本美香さんの論文より引用させていただいております。 まず、この表ですけれども、子どもの年齢別に見た人的資本投資の社会的収益率ということで、縦軸が人的資本投資の収益率を何％というものを示していまして、横軸は年齢を表しております。こちらに曲線がございますけれども、特に就学前教育のこの期間の収益率というのが最も高い。特徴としては、だんだんと年齢によって、収益率というのが下がってきているということです。ここのところの数値が、大体15から17％と書いてございます。 この表を作った基になったのが、こちらにあります
ジェームズ・ヘックマン教授、シカゴ大学で2000年に、今から21年前、
ノーベル経済学賞を受賞された方です。教育分野の研究を特に進めております。 幾つか、この論文の中で書いてあることは、就学後の教育の効率性を決めるのは就学前の教育にあると。それから、就学前に適切な教育環境を与えられない場合、就学後に学習意欲を高めることは難しく、教育投資の効果は限定的なものになると。それから、就学前の教育は、就学後の学力の伸びにプラスに作用しただけでなく、40歳になった時点で高校卒業率や持家率、平均所得が高く、また、婚外子を持つ比率や生活保護受給率、逮捕率が低いという結果が得られたと。もう一つは、就学前教育を行ったことによる社会全体の投資収益率を調べると、15％から17％という非常に高い数値となり、通常の公共投資ではあり得ないほどの高い投資収益率であると。この公共投資ではあり得ないほどの収益率、これを15から17と言っているわけです。 この
ジェームズ・ヘックマン教授は、いろんなところで対談していまして、その中で特に有名なのは、5歳までのしつけや環境が人生を決める。人生を決定付けるのは潜在能力、非認知スキルであると。ＩＱを高められるのは幼児期だけだと、まず言っています。まとめとしては、質のよい保育所の整備が社会に安定をもたらすと言っております。 15から17％ということですけれども、これは置き換えますと、例えば子どもの幼児期に1人当たり100万円を教育で掛けると、その人が将来にわたって115万円から117万円、分かりやすく言うと、税金で返ってくると、そのように考えていただいていいと思います。パネルは取りあえず以上です。 それで、教育は最良の投資であるという、先ほども申しましたけれども、これはそれの実証されたことになるなと思います。教育は最良の投資であるというのは、かなり昔から言われておりましたけれども、それを
ノーベル経済学賞を受賞された教授は、実際のサンプルといいますか、実験の中で実証されたということになると思います。 もう一つ、幼児教育の実践効果の例ということで、
ヨコミネ式教育法というのをご紹介したいと思います。 表ではないんですけれども、これは、横峯さくらさんという女子のプロゴルファーがおりますけれども、その伯父さんに当たる方が、鹿児島県の幼稚園で30年にわたって自身の幼稚園を経営されていまして、今や
ヨコミネ式教育法というのは、全国各地の幼稚園等で200件以上採用されております。これは、ユーチューブ等でたくさん動画が出ております。 どういう教育をしているかというと、4歳から6歳までの園児がいるわけですけれども、そのほとんどの児童が4歳の時点で10段の跳び箱を跳べる。あるいは、逆立ち歩きをして全体で競走する。あるいは、目隠しをしてピアニカの演奏ができる。これは絶対音感が無ければできないですけれども、そういったこともできる。それから、幼稚園、4歳が小学校1年生の教科書を朗読できると、そのような動画がたくさん出ておりまして、見ていただくと、とてもびっくりすると思います。 この動画を見ると、全ての子どもには驚くべき能力が備わっているなと、小学校入学前に、その能力というのを開花することができるんだということを証明していると私は見ました。 全ての子どもは天才であると、横峯さんもおっしゃっておりますけれども、ヨコミネ式はとかくとして、先ほどこちらのパネルでご覧いただきましたが、15％から17％の通常の公共投資ではあり得ないほどの高い投資収益率、こちらについて、実際教育長さん、幼児教育への投資効果というものについて、実感としてどう思われたか、答えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 楚山伸二議員のおっしゃるとおり、乳幼児期は人間形成にとって極めて重要な時期であり、生涯にわたる生きる力の基礎が培われるよう、国の指針に基づいて教育・保育を行っているところであります。 近年、先程の説明にありましたジェームズ・ヘックマン氏の提唱する乳幼児期の非認知能力の重要性が、あちらこちらで言われるようになりました。このことは、保育指針においても、幼児期の終わりまでに育ってほしい力、姿として表しております。 保育を通して育まれた資質・能力が、小学校以降の生活や学習の基盤となります。そこで、子どもが好奇心や探求心を持ち、自身で問題を見いだし解決する力を育てること、豊かな感性を発揮する機会を提供し、それを伸ばしていくこと、子どもなりのやり方やペースで様々な体験を繰り返し、その過程で友達や保育士等と係わり、社会性を身に付けていくことのいずれも大切に捉えております。 楚山伸二議員よりお話のあったヨコミネ式や、他にも海外のカリキュラムが紹介されていますが、目指す子どもの姿は同じであると考えております。保育職場においては、そのような様々な取組や方法も含め、保育士が研修する機会を常に持ち、幼児期にふさわしい保育を行うように努めております。小学校教育の先取りをするのではなく、就学前までの幼児期にふさわしい教育・保育を行うことを一義とし、生きる力の基礎を培うことを目標に、子どもの
遊び、生活の充実・発展を援助していくことを大切に考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） 保育士の皆さん方の研修をしながら、小学校で取り組むことを、あえて保育園では先取りしないで、ゆっくり育てていくというようなお話だったかと思います。 幼児教育への投資効果については、教育長もご認識をいただいていると理解をさせていただきましたけれども、幼児教育への重点化に向けた具体的な課題ということで再質問したいと思いますが、小諸市の教育予算というのは、毎年、歳出全体の10％ぐらいで推移をしております。これから、さらに財政的に厳しさを増す自治体運営における教育予算ではありますけれども、そうした中においても、教育の成果をより効率的・効果的に高める上でも、また、子どもたち一人ひとりの未来の可能性を最大限に引き上げるという視点からも、保育所の質を高めていく政策、つまり幼児教育への予算の比率を高めていく政策へ、かじを切っていくことが必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるとおり、承ります。予算には限りがありますが、できる限り、子どもたちの成長・発展のために力を尽くしたいと思っております。 小諸市では、ヨコミネ式ではありませんが、運動
遊びの活動が随分前から導入されております。2歳から6歳、7歳、小学校2年生ぐらいまでですかね、前頭葉が発達することによって、運動能力はもちろんですが、日々の生活にも非常にプラスになる、精神、感情のコントロールをすることが期待できるということで、小諸市でも早くに導入し、現在も各保育園で運動
遊びを行っております。まずは手足の筋力を鍛える、それによって座ったときに背筋が伸ばせる、それから、きちんと立てる、そういうことが基本になって、小学校入学へと連携していくということで、大事に考えております。 ただ、そうですけれども、子どもたちに無理を強いない。やりたい気持ちを育てること、そして、なかなかついてこられなかったら、共に寄り添って、その子がやりたくなる、そこまで待つ教育も必要と思っております。 かつては、野山で遊ぶことによって、特に幼稚園、保育園、小学校で筋力を鍛えなければということで、先ほどのようなヨコミネ式もそうですが、導入せずとも、子どもたちは健やかに育つことができました。地域に子どもたちもたくさんいましたので、あまりそういうことを心配しないで、子どもたちの成長を見守ることができましたが、近年は、なかなか思うようにいかないというのが現状です。保育園でも、行っていただくと分かるかと思いますが、廊下にテープで丸い輪が作ってあったり、そこで片足跳びをしたり、それから、ワニさん歩きをしたり、それから、マットを積み上げて山登りをしたり、様々な活動で筋力、体力の育成と、同時に心の育成も行っております。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） ありがとうございます。予算に限りはある中でも、こういった保育所の質を高めていくために教育予算への比率を高めていく、そのようなことをお考えいただいているということでご答弁いただきました。 今回、幼児教育への投資効果というのを共有させていただいたかなと思っておりますが、やはりこの行き着くところには、保育士の皆さん方の役割というのが非常に、負担もそうですけれども、大きくなってくるという中で、やはり保育士の皆さん方の待遇改善、見直し、こういったことにも、当然ながらつながっていくと思いますけれども、そのようなことも含めてということで、教育長、よろしいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるとおりと申します。 本当に指導者の養成というのは、何にも増して大事だと思います。幼稚園、保育園ばかりでなく、小学校も中学校も、その他様々に、学びの場では、先頭に立って指導してくれる方たちの力というのは絶大でなければと。その支援をしなければということで、例えば、先ほどの運動
遊びなども、講師の先生をお招きしたりしながら研修を重ねて、今に至っております。現在は、毎回講師の先生が見えるというわけではありませんけれども、今まで学んだことを今度は学んだ方がリーダーとなって、その他の保育士さんたちにも伝達し、保育園で運動
遊びを今も継続していることでも分かるかと思います。 保育園に限定しますと、今、未満児の入園が大変増えております。小諸市の場合も、1歳、2歳、3歳ですかね、2人に1人保育士が付くとか、今は3人に1人、1歳の場合は。2歳になると、6人に1人保育士が付くという形で（後刻訂正あり）、非常に未満児が増えているために、保育士の必要数が今まで以上に増えているということも事実です。ですので、なかなか保育士を確保するということも難しい状況です。もちろん、研修の場も設けたり、その他の待遇改善も行わなければいけないと思っております。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） ありがとうございます。 そうしましたら、質問事項①に関する再質問は以上にさせていただきまして、質問事項②の再質問に入りたいと思います。先ほど、子どもの貧困・虐待、いじめ・不登校といったテーマでございましたが、その中でも不登校に絞って再質問させていただきたいと思います。 小学校に関しては県平均よりも下がってきている、あるいは、中学校のほうは少し、2.幾つ、ポイント的には高いということで、こういった不登校率を解消していくということは大事なことではありますが、これは捉え方、言い方を変えると、学校が好きになるという方向性での取組について、パネルを使ってお話しさせていただきたいと思います。 こちらは、昨年の3月、小林前教育長に対しても同じ表を使いました。今回は枠を付けたりしましたけれども、これは千代田区立麹町中学校の話題の取組ということで、フィンランド式と言われております。こちらの中で、改めて今回取り上げたいのは、クラス担任制の廃止、これを学年担任制、クラス1人担任でやるのではなく、学年の担任、先生方がチームで、どのクラスと限定しないでチームで担当するという、こういったことをすると、教師、あるいはクラスの優劣比較が無くなったり、教師の個性というのが生徒に選ばれる。先生方、教師は時差通勤が可能になるという効果もあるということで、教師の働き方改革にもなっているとも言われます。 それから、生徒にもし問題が発生した場合、これを全員でサポートするということです、学年全体でですね。その中で、子どもは、一番信頼できる先生、好きな先生に自分を担当していただくということができるということで、子どもたちにとっても選べると。一番、相性というのがありまして、これをつなげる方法、手段だということですね。 それから、定期テスト、宿題の廃止、これは全くテストが無くなるわけではなく、単元ごとに確認していく再テストというのはあるんですけれども、何度も受けて、自分が納得いく点数になるまで再テストをさせて、もうこれで僕はいいですといったものが最後に成績になるというような取組をしているそうです。 ほかにもいろんな取組、もちろんあるんですけれども、最終的には、これをやったことによって不登校が減るという、こういった方式、フィンランド式と言われていますが、麹町中学校で日本的に改良を加えて行ったものでございます。 先ほど教育長、眠育ということで、非常にこれは、脳を休ませるというお話にもつながると思いますが、フィンランド式というのは、フィンランド自体もそうですけれども、最も先進国の中で授業時間が少ないというのが特徴です、フィンランドはね。それで、ここの麹町中学校でも、どうしたら授業時間を減らせるかと。これ、授業をたくさんやれば学力が上がるんじゃなくて、逆に、眠育もそうですけれども、脳をリラックスさせると入ってくる、積み上げができるという、脳科学ですね。
遊びとか運動というのもそうです、脳をリラックスさせるという、そういう効果で科学的に勧められていると。 そういうことで、フィンランドは教育総合ランキングでも世界1位、日本は40か国中7位ということで、結構学力は高いですね。フィンランドは、また幸福度ランキングでも世界1位なんですね。日本は156か国中56位ということで、下から3分の1ぐらいのところに位置されているということです。 フィンランドの教育大臣のお話をご紹介したいと思います。 フィンランドというのは、昔から学力がナンバーワンだったわけではありません。そこで、まずは国として、宿題の廃止から始めました。それは、帰宅した子どもには宿題よりも大事なことがあるからです。子どもでいられる時間は少ない。テストで点を取る訓練というのは教育ではありません。学校とは幸せを見つける場所なのです。先生というのは、子どもたちの夢の実現のために全てのことを教えるのが役目なのですと。フィンランドは、なりたい自分になれるから、幸福度が世界一になったのではないでしょうかと、フィンランドの教育大臣はおっしゃっております。 もう一つ、パネル、次にご紹介したいのは、これは、学校に新しい学びの指標を導入しますということで、個人と社会のウエルビーイングの実現というテーマで、長野県の教育委員会が昨年の12月に公表しまして、令和3年度から取組を始めております。 ウエルビーイングというのは何かといいますと、一人ひとりが心身の潜在能力を発揮し、人生の意義を感じ、周囲の人との関係の中で生き生きと活動している状態のことであり、近年、ＯＥＣＤやユネスコでも教育の達成目標として重視しているものですということで、こう文章で書くと、よく分からなくなっちゃうんですけれども、私なりには、ウエルビーイングというのは、幸福の実感、幸福を実感している状態というように、置き換えてお話をしていきたいと思います。 この文章、ウエルビーイング、どのように行っていくかというと、長野県教育委員会では現在、幼保小中高一貫した学びの改革を進めていますと。学習者である子どもたちが主体となる学びへと転換を図り、探究的な学びや云々かんぬんと、ここに書いてあります。それから、新しい学びの指標とは、他の生徒と比較し、相対的に生徒を見ることや相対的な評価に価値を置くことを廃し、一人ひとりに着目し、云々かんぬんということで、この文章の中で、改革ですとか転換ですとか廃しとかという、非常に強烈な言葉を特に使っておりまして、私は相当な決意の表れじゃないかなと感じております。 ただ単に進化させていくとかと、今までの延長線上で考えるんじゃなくて、全く転換するということは、180度方針を変えていくという強い言葉ですので、今までの教育の考え方ということ自体を変えていくということかなと思います。 それで、このウエルビーイングという発表したことを踏まえて、教育研究家の古山明男さんという方が、信濃毎日新聞のコンパスという欄が、教育関係のページが定期的にありますけれども、そこに投稿されています。もう黄色くなっている、こういう新聞です。2月17日、今年の2月に古山さんがコメントを出しておりまして、その中で最後にこう書かれています。ウエルビーイングを実現している学校は、宿題もテストも無い学校です。夢物語とか甘やかしとか言わないでください。宿題やテストに頼る教育は二流の教育なのですとおっしゃっておりますけれども、このウエルビーイングについては、非常に期待していると書いております。 それから、5枚目のパネルをご覧いただきたいと思います。 これは、より望ましい学校の姿を実現する学校運営の在り方ということで、今年の4月に小諸市学校教育審議会の皆さん方が、教育長の諮問を受けて答申を出しました。それの中から抜粋したものでございます。今回、私の質問のテーマに沿ったものを抜き出したということでございます。 その中で出てきていたのは、加配の先生も加わって宿題を点検しているというのが現状ですと。これは、宿題を点検するために加配の先生も加わっていると言い換えることもできます。それから、これまで長きにわたって教科や学級が1人の教師の指導に任されてきた歴史の中で、全教職員が学校の重点目標に向かって、どのように目標が達成できたのか、あるいはできなかったのか、何が育ったのかを問い続ける体制づくりが進んできているかといえば、必ずしもそうではなかったと。 特に、何が育ったのかという部分、私は、先ほど質問④のところで梅花教育、一体どんな成果があったんだろうと思っておりましたが、もしかしたらこれも、やはり何が育ってきたんだろうという問い掛けなのかなとも感じました。 それから、全ての児童生徒を対象とした不登校の未然防止の取組が望まれると書いてあります。これは、不登校の生徒さんに対しての、いろんなソーシャルワーカー、ソーシャルケースワーカー、
スクールカウンセラー、いらっしゃいますけれども、個々にそういった対症療法的な取組というのは、もう限界に来ているんじゃないかという危機感の表れかなとも思います。ですから、個々に個別に対応するんじゃなくて、全ての児童生徒を対象にした取組でなければいけないという提言。 それから、学校を1人担任制とせず、複数担任制、学年担任制にしたり、チームとして取り組む先進事例を導入するためにはとも答申されていまして、これもやはり、先ほど麹町中学校のところで、テストの廃止、学年担任制の採用というようなこともありましたけれども、やはりそういった流れも、審議会の皆さん方は承知の上で、やはりこういった取組というのも大事じゃないかという提言なのかなと。 最後に、一人ひとりの学びを支える教育への転換が求められると。この答申の中でも、やはり転換が求められるとおっしゃっております。パネルは以上です。 それで、私自身、宿題やテストを否定するものではないんですけれども、学校がもっと好きになるためには、まずは宿題の廃止やクラス担任制の見直し等をしてもよいのではないかと思うんですけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 様々にパネルを駆使していただいて、ありがとうございます。 初めの麹町中学校の様々な取組、非常に興味があります。一度参観に行きたいなと思う気持ちはございます。ただ、行って見ないと分からない世界というか、楚山伸二議員が抽出してくださったことだけでは、全体像はなかなか見えないなということで、ぜひ現場に行って、子どもさんの声や、先生の声や、それから歴史的なものもあるかと思いますね。実際体験してこられたらいいなというようなことも思っております。 さらに、ウエルビーイング、それから、ただいまのより望ましい学校の姿ということで、幾つか提案をいただきました。宿題の考え方も様々でございます。私も長く教師をやっていまして、おっしゃるとおり、宿題無しの日も設けようとか、それから、こちらから与えた学習ではなくて、自分の課題を自由勉強と、よく、そういう名前でやってきましょうと、そういうときもございました。なかなか統制取れず、成果が上がったかというと、時にはよいし、時にはやはり、繰り返し学習することが必要な教材等々もございました。 まとめますと、宿題があるからとか無いからとかではなく、やっぱり宿題の考え方が大事なんだなと思います。今日学習したことを定着させるという意味では、学校内でそれが可能ならば、宿題は無くてもいいでしょう。しかし、そうでなかったら、やりたい子どもはやらせてやりたいと私は思います。かつては土曜日が、今は週休2日になってしまいましたが、土曜日が非常に上手に使えて、学習の遅れを取り戻す時間というのが十分取れたわけですが、今はなかなか忙しい状況になっております。 それから、先ほどの麹町に戻りますが、麹町中学校もＡＩを取り入れてはいますが、進学コースと普通クラスというのが、例えば数学ではありまして、調べてみますと、ＡＩを使っているのが普通クラスですかね。進学コースは、しっかり対面での指導が行われているというような状況もございます。ＡＩの学習というのは振り返りができるということで、これはとても有効だなということも感じております。ですから、麹町中の場合も、宿題無しにするに当たっては、どのような活動が学校でなされているか、そういうことがやっぱり、全てをひっくるめて考えていく必要があるかなということを一つ思っています。 それから、2番目の検証ですね。必ずしもそうでなかったという、これは反省でもあり、今後の課題解決につなげるという意味で、このような言葉に検証されたかと思いますが、確かに、小学校は小学校で完結しているという感じですね、現在。中学校は中学校で完結しているという感じですので、じゃ小学校の先生は、中学へ送った後、あと3年間で卒業していく子どもというものを見通していたか。逆に、中学の先生方は、小学校6年間の学びというものをどのように捉えていたか。そのあたりは、はっきり申し上げますと、なかなか見えていない部分があるかと思います。ですので、今、9年間を通して教育課程を編成するということの大切さというのが大きく捉えられてきているのだと思います。 それから、学級担任制の関係ですね。現在も、小学校でも5年生、6年生、現在は6年生が中心ですが、中学校のように教科担任制を取り入れ始めた学校もあります。1クラスだと厳しいですけれども、3クラスありますと、3人それぞれの得意分野で3つのクラスを持つというような、自分の担任だけでない先生の指導を受けられるということは、確かにいいことだなと思います。それが中学校につながっていって、中学校では、小諸市の場合は教科担任制ということで、ただし副担任もおりまして、1クラスに副担任が1人というわけではありませんが、2クラスに1人というような形で副担任制度もできております。 また、小学校の場合は、低学年は、やはり発達段階を考えますと、1人の担任というのが私は適当だと思っています。ただ、現在は小諸市では、支援員を低学年には配置してございますので、担任の先生が気付けない部分を気付いてくださって、サポートするという立場で入っていただいています。ですから、きっと悩みが話しやすい、お二人のうちのどちらかに、話しやすい人を見つけて、子どもは自分の思いを伝えているかなと思います。 また、中学校の場合も、教科担任制ですから、たくさんの先生が1クラスに係わるわけで、担任がどうも自分には合わないなと思ったら、自分に合う教科担任を見つけて、せっせとその先生のところへ通いなさいというようなアドバイスをしたこともございます。 長くなりましてすみません、ここで。
○議長（
清水喜久男議員） 残り時間が少なくなりましたので、質問も答弁も簡潔にお願いします。 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） ありがとうございます。 宿題やテストを廃止したいとか、学級、クラス担任を1人担任制から学年担任制に変えたい、こういった声は全国の現場の先生からも実際出ていて、麹町中学校の元校長の工藤さんという方にも相談が多数来ているということですので、いずれそのような流れも出てくるのかなというところでございます。 最後に、時間が無くなりましたけれども、市長に一言、最後に、今までのやり取りをお聞きいただいた上でお話しいただければと思いますが、私は、学校というのは幸せを見つける場所であるということに非常に共感しておりまして、梅花教育の理念というのも、分かりやすく伝えやすいというのが理念であるべきだと思いますので、学校というのは幸せを見つける場所ということが非常にいいんじゃないかなと思います。 小諸市は、「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」ということで掲げておりまして、これはウエルビーイング、幸福の実感というものにつながることじゃないかなと思っております。予算が厳しい中で、行政というのは効率的・効果的であるということを必要、旨としておりますけれども、最も投資効果が高いと言われる幼児教育ですけれども、市長としては、最も重要な投資先というのはどこかなと、聞いた中でお感じになったり、お考えになっていることがあったら、お話しいただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 楚山伸二議員が今日紹介していただきましたウエルビーイング、これはウエルネスとも相通ずる部分というのは非常にあるかと思います。おっしゃるとおり、学校とか、それから幼児教育の中で、やっぱり子どもたちの未来、可能性というのが広がっていく場所であるという意味では大変重要ですし、小諸市としてもできる限り、その部分に予算が配分できるように、これからも努力を続けていきたいと思っております。 いずれにしても、小諸市だけじゃなくて、社会また世界を変えていく子どもたちが小諸市からぜひ育っていただきたいと思いますし、自分のやりたいこと、また自分の幸せを見つけられるような子どもたちが、将来大人になっていっていただくといいなと思っています。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） ありがとうございます。 パネルの一番下に、一人ひとりの学びを支える教育への転換が求められるとありますが、私はこの一人ひとりの学びというのを、一人ひとりの幸せを支える教育への転換というようにさらに進めていければいいなと感じております。 それでは、時間になりましたので、以上で質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で2番、楚山伸二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時10分といたします。
△休憩 午前１０時０３分
△再開 午前１０時１０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋公議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、３番、高橋公議員の質問を許します。 高橋公議員。 〔３番 高橋 公議員 質問席〕
◆３番（高橋公議員） 議席番号3番、高橋公です。 本日は、選挙一本に絞って質問をさせていただきます。 中込一雄選挙管理委員長におかれましては、着任早々の令和元年9月に一般質問させていただきました。着任早々で不慣れな中、精いっぱい答弁していただきまして、ありがとうございました。本日は、十分慣れたところだと思いますので、忌憚の無いご意見と答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問いたします。 件名1、選挙時の投票率アップの取組について。 要旨（１）期日前投票所の設置場所・設置数について。 質問①平成23年の投票所の統合（43→21カ所）は適切だったか、見解を問う。 質問②今後、新たに投票所を統合する考えはあるか。 質問③平成23年の統合により、投票所が遠くなってしまった地域は、移動期日前投票カーで補完してはどうか。 以上、件名について終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 中込一雄君 答弁席〕
◎
選挙管理委員会委員長（中込一雄君） 3番、高橋公議員のご質問にお答えします。 件名1、選挙時の投票率アップの取組について。 要旨（１）期日前投票所の設置場所・設置数について。 質問事項①平成23年の投票所の統合は適切だったか、見解を問うについてでございますが、平成23年1月に執行された市議会議員選挙から21か所の投票所となり、それ以降の選挙は全て21か所の投票所で選挙を執行してまいりました。投票所が統合された平成23年には、市議会議員選挙と県議会議員選挙が行われ、再編された投票区と再編されなかった投票区の投票率を比較すると、再編された投票区のほうが高い投票率という結果になっております。今年の10月に施行された衆議院議員総選挙におきましても、再編された投票区のほうが高い投票率という結果になっております。 また、さきの衆議院議員総選挙の投票に当たっては、投票管理者と投票立会人、合わせて63人を委嘱しました。投票事務従事者には、109人の職員に委嘱して投票所の運営を行いました。以前の43投票所で投票を行った場合には、今回委嘱した人数の2倍程度の管理者、立会人、事務従事者が必要となります。 さらに、高齢化が進んでいる現在、投票所のバリアフリーが強く求められており、従前の43か所の投票所では対応できない施設も想定されます。また、有権者数の減少も進んでおり、当時の最少の有権者であった投票所では、現在78人の有権者となっております。このようなことから、総合的に勘案しますと、平成23年における投票所の統合は適切であったと考えております。 次に、質問事項②今後、新たに投票所を統合する考えはあるかについてですが、平成23年に投票所が統合され、10年が経過しております。この10年間に有権者数は、18歳、19歳が平成28年に有権者に加わったにもかかわらず、491人減少し、さらに今後減少していくことが見込まれます。期日前投票者数を平成21年8月の衆議院議員総選挙と今回の衆議院議員総選挙で比較してみますと、人数で1,839人増加しております。 また、投票所ごとの期日前投票の状況は、期日前投票の投票率が高い順に、野岸小学校投票所、健速会館投票所、市役所投票所となっております。野岸小学校投票所では、全投票者数に占める期日前投票者数は64.56％、健速会館投票所は64.12％となっており、3分の2近くの人は市役所での期日前投票を済ませている結果となりました。このような現状を選挙管理委員会として分析し、今後の投票所の在り方等について検討してまいりたいと考えております。 次に、質問事項③平成23年の統合により、投票所が遠くなってしまった地域は、移動期日前投票カーで補完してはどうかについてですが、平成23年に投票所が統合された際に投票所が遠くなってしまった地域には、無料の送迎車を配置し、対応してまいりました。現在も、利用者のある地域を中心に2台の無料送迎車を配置して対応しており、今回の衆議院議員総選挙では4名の利用がございました。 また、期日前投票所は、平成28年7月に執行された参議院議員通常選挙の期日前投票の最終日が市民まつりのみこしと重なり、期日前投票所への通行が制限されてしまうことから、野岸の丘総合福祉センターでの期日前投票所を開設してきた経過がございます。 高橋公議員ご提案の移動期日前投票カーにつきましては、当委員会でも、野岸の丘総合福祉センターの期日前投票所の設置や選挙日当日の無料送迎車の配置等を含め、検討しているところでございます。次回の選挙は、来年7月の参議院議員通常選挙が予定されていますので、それまでには結論を出してまいりたいと考えております。 以上で、本席からの答弁を終了させていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員、再質問はよろしいですか。 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。 質問①投票所の統合は適切だったかという質問に対しての答弁を要約すると、平成23年の統合は適切で、投票率を落とさずに人件費を約半分にすることができたということだったかと思います。 ここで、パネルを見ていただきます。 これが平成22年までの投票所43か所です。青いポイントが投票所になります。青黒くなってしまっていますけれども、青いところが投票所、全部で68区に対して43か所ですから、隣接したとても近い区以外は、各区に1個という状況だったかと思います。それが平成23年には、赤く塗り潰したところ、こういう形に変わって、結果的に、平成23年以前にはあったが、平成23年以降、統合後はちょっと隙間が空いている区域があるという、そういう統合の実態であります。資料を終わります。 再質問になります。
選挙管理委員会事務局長かな、令和元年9月の同僚議員のこういった質問に対して、バリアフリー化がまだできていないところがあると。数字を挙げて、段差解消等については6か所、土足化については5か所、まだバリアフリー化が済んでいないという答弁がありました。その部分については、現在は改善されているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小泉重好君） 答弁申し上げます。 現在、人的介助が必要な投票所につきましては2か所となっております。また、土足化できない施設については4カ所ということで、まだまだ改善されていない投票所はございますけれども、引き続き、施設の管理者などとご相談をしまして協議をし、改善を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 質問①については終わります。 質問②今後、新たに投票所を統合する考えはあるか。いただいた答弁を要約しますと、有権者数の減少、あと期日前投票と当日投票の割り振りというかバランス、あと、それらのことから、今後の投票所の在り方については、さらなる検討が必要だという答弁だったかと思います。 先ほどの答弁で、3か所の投票所を例として挙げてくださいました。健速会館と野岸小学校と市役所と。10月31日の総選挙直後の11月5日の全協のときに、結果について速報を報告していただきました。投票所別の期日前投票と当日投票の表でありました。それを私も見まして、今言った3か所、健速会館、野岸小学校、市役所、大ざっぱに言うと、健速会館については田町、六供、野岸小学校については与良とか南町、あと、市役所については相生町、赤坂という区が含まれている地域ですけれども、この3つの地域に関しては、有権者のうち投票した人数の、大ざっぱに言って3分の2が市役所で期日前投票を済ませていると。残った3分の1が、投票日当日に地元の投票所で投票しているということが私にも読み取れました。期日前投票と当日投票がほぼ同数に近いのが、あぐりの湯と久保の公民館で、それ以外の区については、当日投票のほうが圧倒的に多いということでした。 今日の私の質問は、統合すべきという提案でないことは、あらかじめ断っておきます。むしろ効率アップだけを追求すると、投票率を落とすおそれのほうがはるかに多いということも承知しております。 答弁にもありましたとおり、まず検討しなければならないのは、この町なかの隣接した3つの地域なのかなと、私も聞いていて理解しましたが、市役所はともかくとして、健速会館と野岸小学校、こちらのほう、バリアフリー化の状況はいかがでしょうか。
選挙管理委員会事務局長、いいですか。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小泉重好君） 健速会館につきましては、建物内はバリアフリー化されておりまして、土足化も可能となっておりますけれども、敷地が道路から2メートルほど上がっています。道路から建物の入口に上がるまで、1人で車椅子で行くには厳しい勾配なのかなと思っているところでございます。 また一方、野岸小学校でございますけれども、体育館を利用しての投票所となっております。体育館の入口がやはり段差がございまして、かつては簡易スロープを持っていきまして、スロープを使っての入口となっておりましたけれども、現地で、簡易スロープよりも人的に、よいこらしょと上げたほうが安全であるということから、現在、簡易スロープを使わずに、人的介助で車椅子の方については入っていただいている、そのような状況でございました。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。質問の趣旨は、統合する可能性があるとしたら、どういう視点からなるのかなということをお聞きしたかったわけです。 最初にいただいた答弁と、先ほど聞いたこと、今聞いたことを含めますと、選挙管理委員会としては、まずは有権者数の増減、それと期日前投票と当日投票のバランス、それとバリアフリー化の進み方というか、バリアフリー化を達成するための難易度、これらのことを検討して、なおかつ長期的に数字を確認して、ずっと同じような傾向にあるかと。そういうことを確認した上で、将来また新たな統廃合を考えるのかと思いますが、大体こういう考えでよろしいでしょうか。それとも、それ以上に、もっと考えなきゃいけないことがあるでしょうか。
選挙管理委員会事務局長のほうがよろしいですか。委員長、いきますか。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中込一雄君） 概ね高橋公議員さんのおっしゃるような検討内容で、今度進めていきたいと思ってはおります。ただ、一概に数字だけを見て統合するのではなく、やっぱり地元の人たちのご意見等、いろんな状況を考慮しながら、適切な対応を考えていきたいと思っております。また、いろんなご意見をお聞かせいただければ、ありがたいと思っています。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 平成23年は、市内全域で一気に半減という形でしたので、すごく大変だったでしょうけれども、意外と全体合意は早かったのかなという気がしないでもないですけれども、今後はポイント、ポイントということになるんじゃないかなという予測はしております。十分な議論と説明を期待したいと思います。 それでは、質問③の投票所が遠くなった地域については、移動期日前投票カーで補完してはどうかという質問をいたしました。いただいた答弁については、この間の総選挙、投票日当日の送迎サービスが利用がとても少なかったと。そういうこともあり、総合的に検討して、次の来年7月の参議院通常選挙前には、何らかの形で結論を出したいという答弁をいただきました。 まず、送迎、2台用意して、かつ利用のある地域について配備して、結果的に利用したのが4人だったということですが、あまりにも効率的ではないなという印象を受けます。当日送迎というのは、どちらかといえば廃止の方向で、何かそれに代わる新たな方法を模索して、来年の7月を迎えたいという考えでよろしいでしょうかね。これはどちらでしょうか。
選挙管理委員会事務局長ですか、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小泉重好君） おっしゃるとおり、大変効率的かというと、そうでもない気が確かにします。そういった中で、ご提案の移動期日前投票カー、これについても、移動投票所というような形で、委員会で今検討しているところでございます。その4名の方、どうしても足が無いので、車を利用しているということでございますので、そういった地区へ移動投票カーなり移動投票所を開設する、そんなことを含めて総合的に検討していきたいと、こう思っているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ここで、また資料を見ていただきます。 私が提案したいと思っている移動投票所ですが、これは県内・県外ありますが、ちょうど似たような、小諸市でもできそうな写真を引っ張ってきました。ワンボックスカーを改造はしないで、投票用の机と投票箱を持ち込み、なおかつスロープを設置して、各地の公民館とかへ出掛けるという、そういうタイプのものです。 私が考えましたのは、例えば市議選の場合とありますが、細かく言えば、日曜日に告示があって、次の土曜日までが選挙期間で、同時に月曜日から期日前投票が始まると。小諸市の規模であれば、先ほどの写真で示したような移動投票カーは1台で十分だと思います。今ある公用車のハイエース等に机とか投票箱を持ち込むイメージです、私が持っているイメージは。先ほど示した、これですね、こういう少し隙間のある地域、そういうところに事前に告知をして回っていくと。そして、夕方から夜に掛けては、2つ店舗を挙げていますけれども、スーパー、西を代表するデリシア小諸インター店と東を代表するツルヤみかげ店、これを交互に行けば効果的かなと。昼間は半日単位ぐらいで、先ほど言った空白地帯を回ると、1台でできて、なおかつ、足のない方にも使ってもらえるんじゃないかなと思ったわけですが、こんな案、
選挙管理委員会委員長、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中込一雄君） ありがたいご提案をいただきました。 実は私どもも、移動カーについて若干検討させてもらってはおります。ただ、移動カーを使うということになりますと、先進に進めている市町村にお聞きしますと、ワンボックスカーでやっているんですが、やはり投票に行ったときに、車へ投票するために乗ったりするのが大変、それから、天井が低いために頭をぶつける、そのようなケースがままあるようでございます。そのようなことを考えますと、箇所はご提案の箇所全部をできるかどうか、はっきり分かりませんが、例えばテント張りでも、公民館を借りるとか、投票所を設置して時間を区切って行うほうが、有権者といいますか、投票に来られる方のためにはいいのかなと、考えますので、高橋公議員提案の案もしっかりと検討させていただきながら、今後どういう方法がいいのか、進めて検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございます。この件、後ほどまた違うテーマで、出てくるかと思いますので、このあたりにいたします。 それでは、件名2に移ります。 件名2、若年層の投票率向上の取組について。 要旨（１）10／31総選挙における、小諸市の若年層の投票率について。 質問①投票率向上に向けてどのような取組をしたか。 質問②結果はどうだったか。 質問③今後の課題はなにか。 質問④大学生等、市外に住む小諸市民に対して不在者投票を働き掛けるべきではないか。 以上で件名2を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 中込一雄君 答弁席〕
◎
選挙管理委員会委員長（中込一雄君） 3番、高橋公議員の質問にお答えいたします。 件名2、若年層の投票率向上の取組について。 要旨（１）10／31総選挙における、小諸市の若年層の投票率について。 質問事項①投票率向上に向けてどのような取組をしたかについてでございますが、実は、次の質問事項②結果はどうだったかにつきましても関連がございますので、併せて一括答弁させていただきたいと思います。 10月31日に執行された総選挙における若年層の投票率の結果につきましては、全年齢平均の55.79％に対して、10代37.69％、20代31.98％となっており、平均より20％前後低い状況でございます。全国的にも同様の状況で、その対策に苦慮している状況でございます。平成28年に有権者の年齢が18歳に引き下げられ、その対策も多岐にわたってまいりました。当委員会においても、以前から様々な取組をしてきたところでございます。 具体的な取組としましては、18歳の誕生日を迎えた市民に対し、転出するときは住民票の異動を行うよう促すチラシや、選挙のことを分かりやすく解説した冊子や投票を呼び掛ける啓発文などを入れたバースデーカードを毎月郵送しております。また、現在はコロナ禍で中止となっていますが、高校生に投票事務従事者になっていただき、選挙への関心を高めていただくことも平成26年から行っておりますし、高校生と明るい選挙推進協議会の皆さんの合同で街頭啓発活動も行ってまいりました。長野県の出前講座と連携し、県立養護学校へも毎年出掛けていき、模擬投票なども行っております。 少々変わった取組としましては、小諸看護専門学校の皆さんに、市民まつりの際に明るい選挙推進協議会のはっぴを着ていただき、選挙の啓発をしていただいたり、選挙啓発用のうちわを配布するなど、若年層への取組を推進してきたところでございます。 次に、質問事項③今後の課題は何かについてですが、若年層の投票率を向上させるための特効薬はなかなか見つけられませんが、新たな取組として、高橋公議員のご提案にもありました移動期日前投票所を市内の高校等で行うことを検討しています。件名1の答弁で申し上げた検討中の項目を総合的に勘案し、来年7月の参議院議員通常選挙までには結論を出してまいりたいと考えています。 次に、質問事項④大学生等、市外に住む小諸市民に対して不在者投票を働き掛けるべきではないかについてですが、ご質問の不在者投票は、仕事や旅行で選挙期間中、たまたま住所地以外の場所に滞在している有権者が利用できる制度です。大学生等の学生で市外に住んでいる場合につきましては、住民基本台帳法等に基づき、実際に住んでいる市町村等に住民票の異動を行い、住んでいる場所で投票を行うことになります。 高橋公議員の質問の内容についてはよく理解できますが、件名2の答弁で触れた、バースデーカードに転出するときは住民票の異動を行うよう促すチラシ等を同封していると答弁しました。まさにこのチラシの内容どおり、住んでいる場所に住民票の異動をしていただくことが重要であると考えております。 様々な事情で住民票の異動ができないでいる方もいると承知しておりますが、現在の法制下では、不在者投票を働き掛けるのではなく、住民票の異動をしていただくよう働き掛けるべきだと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上で、本席からの答弁を終了させていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員、再質問はよろしいですか。 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 答弁いただきました。質問①と②、投票率向上に向けてどのような取組をしたか、そして、結果はどうだったかということで答弁いただきました。いろいろな啓発の取組をしたが、それでも10代、20代の投票率はやはり低い。がしかし、それは全国的な傾向であるということですね。 気になったのは、18歳の誕生日には、進学に限らずですが、転出したら住民票の異動をしろよと、結構厳しい内容の答弁をいただきました。 さき頃、先週でしたかね、小諸市のホームページに、ようやく10月31日の総選挙の年齢別の投票率が載りました。事前に私、情報をいただいておりましたので、それを確認させていただきました。10代・20代一からげでなく、年齢別ということで、18歳についてですが、有権者356人、投票者数168人、投票率47.2％ということでありました。 10月31日の投票日ということで、4月から換算して7か月が経過しているという中では、単純な計算で、現役の高校3年生だけの投票率を私なりに試算してみました。60.6％でした。これが現役の自宅にいる高校3年生の投票率ということになりました。進学で、小諸市に住所を残したまま他県などに行ってしまった有権者の投票率、当然ながら低いです。それと、10代でも20代でも就職した人、この人たちには選管とか行政の皆さんの啓発活動はもはやなかなか届かないという中では、全国的な傾向に沿ってしまって、有権者個人の意識、意思によるところが大きいので、これもなかなか難しいと。 ただし、私は、現役の高校3年生だけは別であるし、ぜひ現役の高校3年生には一生懸命働き掛けて、高校在学中に一度投票という経験をしていただきたい。投票という経験を18歳にやれば、それは魂となって、ずっと生涯投票する気持ちを持ち続けてくれるのではないかなと思います。 今回の試算ではありますが、現役の高校3年生の18歳、投票率60.6％というのは、市内では50代の数値にほぼ近いと。これは皆さんの努力のたまもので、高校3年生の投票率が高かったのかなと私は思っておりますが、いろんなところの皆さんの努力が結ばれていると思います。 まず、選管の委員長に、この頑張り、高校3年生、いい投票率出ていたと思うので、どうだったかなという感想を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中込一雄君） 実は私も、現役3年生だけの投票率というのを今まで承知していなくて、申し訳ございませんでしたが、逆に教えていただいたというような状況でございまして、これはかなり投票率は高いと、私も今率直に思っております。各高校、それから家庭と連携しながら、ある程度広報といいますか、ＰＲしたことが実を結んできたのかなと思っております。 私も期日前投票所の管理者をやらせていただいたことがございます。そこでいいますと、親御さんと高校生とおぼしき有権者の方が家族そろって来ていると、ほほえましい状況もございましたので、そんなことも、今までのある程度の効果が出てきたのかなと感じております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 選管と同様に、行政でも小諸未来義塾というので、高校生とずっとお付き合いをしていますよね。その辺もいい影響を与えているんじゃないかと思いますけれども、市長、いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 小諸未来義塾も、教科書では学べない、行政が何をやっているのかという生の行政の姿を見てもらって協力をいただいたり、また、行政とすればアイデアをいただくという中で、相互関係で今実施しているところでありますけれども、今年も小諸商業高校の1年生を対象にウエルネス・シティのお話をさせていただいたり、彼ら彼女たちに今リアルな形で、行政が何をやっているのか、社会に関心を持っていただく、そこら辺を意識しながらやっていることが先ほどの投票率アップにもつながっているんだとすれば、それはすばらしいなと思っています。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 同じように、義務教育の時代のそういう主権者教育的な社会、公民的な教育も、高校3年の投票率に結びついているんじゃないかなと私は思っています。教育長、市長程度の時間で答弁をお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ありがとうございます。おっしゃるとおり、中学校、小学校、中学校は新しい公民、それから、小学校は政治国際編ということで、投票についてしっかり学んでいます。小学校は子ども議会なども、コロナ禍前はこちらに参加することもできましたし、また修学旅行、これもコロナ禍前の話ですが、必ず国会議事堂等見学に参っております。ぜひ政治への参加ということを自分の問題として学べるように指導したいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。継続してお願いしたいと思います。 質問③にいきます。今後の課題は何かということで、ちょうど先ほどの移動期日前投票カー、カーでなくて投票所ということで、要するに公用車を移動投票所用の荷物の運搬車というようなみなし方で、両方の高校、それと必要とされる公民館などへ行って、先ほど私が表を作ったようなイメージで、いろんなところへ期日前投票に行くということですね。特に高校生に関しては、既に60％ということを考えれば、学校の敷地内での期日前投票の機会を与えれば、60％が80％にもなるかもしれないと。将来の小諸市を担う若い人たち、先々10年ぐらい見て、その人たちの投票率も上がるのではないかと。 移動投票カーを課題とした場合に、今ちょっと私、言いましたけれども、
選挙管理委員会事務局長のほうではもっと具体的にイメージしているものが、もし私にイメージできていないものがあるとしたら、紹介していただきたいんですが。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小泉重好君） ご提案のイメージとほとんど同じではありますけれども、先ほど委員長が答弁で申し上げましたとおり、車の中ですと、段差、お年寄りの方に関しては大変高いハードルでございまして、やはり車の乗り降りをするよりも、先ほどの答弁のとおり、テントを張るなり、公民館の1部屋、あるいは学校の1部屋をお借りするなり、そういったところで時間を定めて投票所をする移動期日前投票所のほうが、有権者の方にとっては優しい投票所なのかなと思っているところでございます。 ただ、お借りするとなると、やはり相手があることでございますので、私どもの思っている以上に、特にこのコロナ禍、ハードルがいろいろあるのかなと、紆余曲折が考えられるかなとは思っているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ぜひよろしくお願いします。すごく期待しています。来年の7月まで、次の参院選までに結論を出すということを再三おっしゃっていただいておりますので、ぜひいろんなことを実現していただければと思います。 質問④にいきます。 市外に住む小諸市民に対する不在者投票を働き掛けるべきではないかというところでは、住民基本台帳法の趣旨からして、市外へ出ている大学生などに地元での投票を呼び掛けるということは、選管としてはちょっと難しいよという答弁でした。それはそれで理解いたしました。 次へいきます。 件名3にいきます。 件名3、選挙公報について。 要旨（１）選挙公報の全戸配布について。 質問事項①迅速に全戸配布されているか。 質問事項②無投票となった場合でも、発行できないか。 以上になります。お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 中込一雄君 答弁席〕
◎
選挙管理委員会委員長（中込一雄君） 高橋公議員のご質問にお答えいたします。 件名3、選挙公報について。 要旨（１）選挙公報の全戸配布について。 質問事項①迅速に全戸配布されているかですが、選挙公報は公職選挙法の規定により、各選挙管理委員会は選挙期日の2日前までに届けなければならないとなっており、当選挙管理委員会では、各区を通じ全世帯に配布しております。選挙公報は告示後に印刷せざるを得ない状況から、選挙期日の2日前までに全戸に配布することは、各区の協力無しでは実現することができない状況でございます。 今回の総選挙での配布状況をご説明しますと、長野県選挙管理委員会から小諸市に選挙公報が届いたのが10月23日土曜日のお昼頃でした。その後、速やかに各区への梱包作業等を行い、翌24日日曜日の午前から午後に掛けて配布し、全ての区に配布が終了したのが午後3時頃でした。その後、各区で全戸配布をしたので、早いお宅では25日に配布されたと推測されますが、投票日前日になっても届いていないお宅があったことも耳にしておりますので、区長さんとの連絡をさらに密にして対応してまいりたいと考えております。 次に、質問事項②無投票となった場合でも、発行できないかについてですが、選挙公報は公職選挙法の規定及び小諸市選挙公報の発行に関する条例に基づき発行しておりますが、候補者の氏名、経歴、政見等の情報を得るための大変重要なものであると考えております。しかし、無投票になった場合には、選挙公報の発行の手続は中止する旨、公職選挙法等で定められておりますので、無投票になった場合には選挙公報を発行することはできませんので、ご理解をお願いします。 以上で、本席からの答弁を終了させていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員、再質問はよろしいですか。 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 質問①の迅速に全戸配布されているかということについては、間に合わないところもあると。だから、そのためには、区長さん方との連携をさらに密にするという答弁をいただきましたが、選挙公報の区長さんを通じての全戸配布というのは、私も経験ありますけれども、区長のところ、大体公民館に企画課から配布されて、区長さんとか役員さんが仕分けして、区によって呼び方は違いますが、常会長さんとか組長さんに渡されて、常会長さん、組長さんから10人単位ぐらいの班長さんに渡されて、その班長さんが即全戸配布してくれれば、大体間に合うはずなんですが、区とかいろんな班によっては、回覧板に挟んで1軒ずつ回して手で抜いてもらうという、そういう全戸配布の手法を取っているところも聞いています。当然、後ろの順番の人ほど遅くなると。 公職選挙法、私も見直しましたけれども、新聞折り込みもいいんだよと明確に書いてありましたので、これもう全戸という意味では、抜け漏れは出てしまうかもしれませんけれども、全戸配布じゃなくて、新聞折り込みプラスの防災無線による折り込みましたという放送、それも許されているということであれば、そういう方法に変えたほうが、時間に余裕を持って有権者の手元に、世帯に行くということを考えれば、そっちのほうがいいのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。どちらに聞けばいいですか。
選挙管理委員会事務局長、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小泉重好君） 大変貴重なご提案をいただいたと思っております。ご指摘のとおり、現在、公職選挙法では、県の選挙管理委員会へ届け出れば新聞折り込みもいいよと、こういうことになっておりまして、現在、県内19市中、既に12市が新聞折り込みの方法での配布になっているということでございます。そして、折り込みセンターでは、新聞を取っていないお宅にも、ポスティングといいまして配布をしていただく、そんなこともあるということを承知しております。現在、選挙管理委員会でも検討しておりますけれども、なかなかこれ以上、区長さんにご迷惑もお掛けできないだろうということも踏まえまして、新聞折り込みプラス、ポスティング、プラス、現在もやっておりますけれども、スーパー、コンビニへの配布、こんなことを考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 新聞屋さんがポスティングやってくれるというのは私も初耳で、ちょっとびっくりしましたけれども、新聞折り込みをした場合の問題点というのを私なりに考えて、それぞれのお宅、新聞を取っていないというご家庭、特に若い家庭、全部インターネットで済ませちゃう家庭もたくさんいます。新聞取っているんだけれども、広告は全て見ずに捨ててしまうという家庭もあるのも知っています。新聞屋さんに広告の折り込みをあらかじめ断ってあるんだよというお宅もあるのも聞いています。という中では、先ほどのポスティングをやってくれるというのはちょっとびっくり、でも、取っている方には折り込みでいくんですものね。とすると、抜け漏れがあるのかもしれないと。 県に届け出ればいいということですので、最善の方法を検討していただきたいと思います。防災無線で呼び掛けて、新聞取っていない方は、ここ、あそこ、あそこのスーパー、そういうところにありますよという働き掛けで、新聞取っていない方、あるいは広告をお断りしている方はカバーできるかなと。それと、ポスティングも、意外と高いんじゃないかなという気もしますけれども、期待したいと思います。 それでは、次へいきます。 無投票となった場合でも、選挙公報を発行できないかという質問に対して、できないと。 資料を見ていただきます。せっかく用意しましたので。 これは小諸市の条例を抜粋しました。選挙公報の配布、第5条「選挙公報は、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して選挙の期日前2日までに配布するものとする。」と。選挙公報の発行の中止、法第何とかに該当し、「投票を行うことを必要としなくなったとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別な事情があるときは、選挙公報の発行の手続は中止する。」と。無投票の場合ですね。 ということで、この質問を私、考えたのは、前回市議選が無投票だったときに、結構市民の方から、無投票となっても公報だけは見たかったなという声を聞いたので、出しましたけれども、それで、小諸市の条例にもありましたが、公職選挙法を見たら、各自治体に任せるみたいなことも書いてあったので、もしかしたら抜け道ないかなと思って質問したんですが、不可能ということは分かりました。 それと、再質問として用意していたことに、広報こもろ等行政で発行する書物に載せられないかという再質問を考えておりましたけれども、選挙公報に載っている内容は、あくまで候補者個人の政治活動に関することなので、行政が発行する行政報告、広報こもろ等にはふさわしくないだろう。逆に、議会だよりに載せるのも、議会だよりというのは議会で起こったことの市民への報告でありまして、議員になる前の政治活動を載せると、これもやはり明らかにおかしいということで、再質問をする前に私なりに解釈しましたので、それは終わりにします。 市民に対する回答というものは、今日これで確定できましたので、また聞かれたら、そのように回答いたします。何より、今回の質問を通じて、来年の7月までにいろいろなことを選挙管理委員会で検討して決めてくださるということですので、新たな試みに期待したいと思います。それと、高校3年生、来年の7月か、4か月分の18歳の誕生日を迎えた選挙ということになりますけれども、高い数字が出ますように期待しております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で3番、高橋公議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前11時20分といたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋充宏議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、一問一答方式により、1番、高橋充宏議員の質問を許します。 1番、高橋充宏議員。 〔１番 高橋充宏議員 質問席〕
◆１番（高橋充宏議員） 議席番号1番、高橋充宏でございます。 通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。 件名1、小諸市の防災対策の取組についてです。 これまでも私から、小諸市の防災対策の取組について質問してまいりました。今回は、防災対策の中でも、関係する機関との連携についてを中心にお伺いしたいと思っております。 要旨（１）小諸市の地域防災計画について。 基本的な防災計画の内容についてお聞きしたいと思います。 質問事項①計画の目的及び基本理念は何か、お伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 高橋充宏議員の質問に対して答弁をいたします。 小諸市地域防災計画の目的及び理念に関しましては、関係機関などとの連携を主にお答えをいたしたいと思います。 この計画の目的は、市、関係機関、住民などがその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って、小諸市の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、小諸市における土地の保全と住民の生命と身体及び財産を保護することでございます。 また、防災対策の実施に当たっては、市・県、公共機関、事業者、その他関係機関及び住民が、それぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策を取るものとして、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念としております。 特に、関係機関との連携強化に関する施策につきましては、どこでも起こり得る災害時の被害を最小化し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業・団体など社会の様々な主体が連携して、日常的に減災のための行動と投資を息長く行う運動を展開する。また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図ると定めているところでございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 今、ご答弁いただきました。 基本的な考えというのが、防災という中では、自分の命は自分で守る。まずこれが市民全体が持つべき自覚、行政というのは、その自覚を持ってもらう工夫と、それに当たって、市のみではできることというのは限られていると私は考えております。その市のみで対処し切れない部分というのが多くあるんですが、昨今、小諸市では、多くの機関と災害が起きたとき、災害に対する準備という部分で協定を結んでおります。 そこで、質問事項②になりますが、広域相互応援体制整備に係わる協定等の状況はどうか、お伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 答弁いたします。 高橋充宏議員のおっしゃるとおり、災害の規模や被害の状況によっては、市単独では、多くの分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないことが想定されます。そうした事態に対処する手段のひとつとして、自治体及び様々な分野の民間事業者と災害・緊急時における協定を締結してきております。 協定の締結状況でございますが、地域防災計画に未掲載の協定も含めまして、避難者の収容、医療救護、物資・資機材の供給、輸送、広報、ライフライン復旧など、41の災害協定を現在締結しております。本年度におきましては、小諸ホテル旅館業組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を、また、青木村とは災害時相互支援等に関する協定を締結したところでございます。 引き続き、災害時における応急対策の万全を期するため、防災関係機関などと協議し、必要に応じ相互応援協定等を締結してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） ただいま、41の災害協定ということで、数多く協定を結んでいただいているというところです。 ただ、その内容等を全部把握するというのは、非常に難しいところではあると思うんですが、交わされた協定については、机上の空論というか、絵に描いた餅じゃないですけれども、ただ協定を結んだという事実だけが残ってしまいがちになるというのがございます。そういったところで、実効性のあるもの、また継続性のあるもの、常に見直し等を定期的に行って、更新していくということが大事と私は考えております。 そこで、この考えを含めて、今後の協定の取扱い、活用ですね、その点、具体化されているもの、結んだばかりで、まだ具体的にはなっていない部分もあるかと思うんですが、具体的になっている部分も含めてございましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えしたいと思います。 ご指摘のとおり、協定内容については、時間がたつにつれ、現況と合わなくなったり、また、昨今の自然災害など激甚化する中では、これまで以上にフレキシブルな見直しが必要だと考えてございます。 もう一つ、非常にこれは大切だと思うんですけれども、いざというときにお互いが臨機応変に対応するためには、互いのことをよく理解をしておく必要があるんじゃないかなと思います。平常時からの顔の見える関係づくりをしておく、これが非常に大切じゃないかなと考えております。 いずれにいたしましても、いつ起きてもおかしくない昨今の自然災害に対して、迅速また的確に対応できるように、引き続き協定の強み、これを十分に生かしながら、実効性のあるものにするよう、まず関係づくりを含めて連携強化に努めてまいりたいと思います。 具体的な例としましては、いろいろあるんですけれども、例えばコロナ禍で、対面での活動を自粛する期間が続いておりましたけれども、感染が落ち着いてきた状況でありますので、10月7日には青木村の皆さんを迎えて、協定に関する具体的な連携内容の打合せを行ったほか、中部電力パワーグリッド、これは停電の関係なんですけれども、この方々と定例会を設けておりまして、直近では11月8日に開催をしたところでございます。 多々ありますけれども、重複しますけれども、関係性も含めた連携強化には、これからますます努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 今、今後いろいろ協定の内容を進めていくという部分で、一つ青木村というお話が出たんですけれども、やはり相手のあることで、小諸市で災害発生して、青木村に助けを求めるという場合と、また逆に、青木村で災害発生というときに小諸市がお手伝いする、やはりこのあたりは、お互いさまという部分での協定を結んでいくことになるかと思います。その点で、私たちが市内の中で対処し切れる部分と外に協力を求める部分、この辺をしっかりと確認しながら、いい協定の内容を進めていただければと思います。 次に、地域防災の関係機関のひとつに日赤という団体がございます。 質問事項③になりますが、日本赤十字社長野県支部小諸市地区の活動状況はどうか、お伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 本市の地域防災計画におきましては、小諸市日赤奉仕団を防災上重要な機関として位置付け、被災者の救助・救援活動及び保護の実施に関すること及び災害時における炊き出しの実施に関することの大きな2つの役割を果たしていただいております。 小諸市地区の事務局は小諸市社会福祉協議会内に置かれておりまして、7つの普遍的な赤十字基本原則、これは人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性、この基本原則に基づく赤十字活動を推進するために、私市長を地区長として、日赤活動資金の募集活動、災害に遭われた際の救援物資の支給や炊き出しの実施、各種訓練・講習会への参加協力、また各分団での奉仕活動を実施しております。 令和2年度の主な実績につきまして申し上げますと、各地区分団による活動資金の募集額の総額は580万円、これは目標額の98.5％でした。また、2件の火災において、炊き出し等の奉仕活動を行っております。 なお、現在の日赤奉仕団員の数は、長野市に次いで県下2位で、本年5月12日時点で2,368名ということでございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 今ご説明いただきましたが、まず一つ、こちらの日赤活動について、比較的災害が起きてから、どのような活動かというところで、注目を浴びる部分ではあるかと思うんですが、実際、私たち市民は、実はというか、皆さんもご協力いただいているところかと思うんですが、日赤の活動資金、寄附金という2段構えで、全戸配布とまではいかないんですけれども、前年度の実績から、寄附のお願いをしているということがございます。恐らく、ほとんどの皆さん、毎年のことなので、疑問を持たずに、寄附していただいている方が寄附をされている方、疑問を持たれて、これは私たちの生活に直接関係があるのかという方が、なかなかうまく、この活動についての内容を理解していないというか、知られていないという部分が多いのかなと思っております。 ましてや、市長が地区長という立場におりまして、今、奉仕団の話が出ましたが、こちらも各区のほうに小諸市も昔から、奉仕団を設置してくれという部分でご協力いただいていると思うんですが、実際奉仕団になられている皆さん、あまり自覚が無いのかなと、自分が奉仕団になっているのかなという部分も、ちょっと疑問な部分は残っております。 せっかく、こういう災害に直接的に係わる団体と、要は私たちの寄附金等で動いている団体というところなので、しっかりと、ご理解いただけるようにしなければいけないなと思いますが、市長、地区長としての立場から、奉仕団の市民への周知という部分を含めてお伺いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 高橋充宏議員おっしゃるとおりだと思います。前年まで長い間継続されてきたから疑問を持たずにという方が、実際のところ、大勢いらっしゃるかなと思います。昨今の災害発生状況等を思い、やはり小諸市内においても人ごとではないということを考えますと、自発的に、自主的に日赤奉仕団活動にも参加していただいりということを、自覚を持って参加していただくということが、これからの課題ではないかなと思うところであります。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） ぜひとも、活動資金と寄附金を納入するということで日赤活動が成り立っていることを市民に理解していただくとともに、市の防災対策にこの団体自体ですね、活用していくということをお願いしたいと思います。 次に、ただいまの日赤にも少し係わりが出てくるんですが、備蓄及び倉庫についてお伺いします。 質問事項④食料品及び生活必需品の備蓄状況はどうか、お伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 防災備蓄品につきましては、現在まで、本市の人口の5％、2,200人を基準として計画的に購入し、管理をしてまいりました。 備蓄の状況でございますが、飲食品につきましては、保存食であるアルファ米2種類を6,000食、ビスコ180食、ライスクッキーを432食、保存水は5,104リットルを備蓄し、保存期限を考慮しながら、毎年入替えを行っておるところでございます。 生活用品の主なものとしましては、簡易ベッド3種類の合計で160台、毛布はアルミ製のものも含めて1,145枚、別に日赤管理の毛布を総合体育館に400枚保管しております。簡易トイレは、専用のテントも合わせて48台、同処理剤は2万1,600個でございます。また、生理用品は9,360個、子ども用の紙おむつ各サイズ合わせて3,346枚、大人用のおむつ各サイズ合わせて1,480枚、哺乳瓶369個、粉ミルク2種類16缶を備蓄しております。 その他、感染症予防対策用の消毒用品、マスク、体温計やテント、間仕切り、発電機、投光器などの資機材につきましても保管してございます。 今後の備蓄の在り方でございますが、さきの答弁で触れましたとおり、協定の充実により、物資の供給等について迅速な支援を受けられる体制が整ってきておりますので、備蓄の算出根拠としている避難者想定数の見直しを行いました。現在まで、人口の5％、2,200人を基準としておりましたが、本市に最も影響を及ぼすと予測されている糸井川－静岡構造線の全体の地震の想定結果に基づく避難所避難者数780人を基に、今後の備蓄管理を行う計画といたしました。 引き続き、締結した災害協定に基づき、有事において迅速な物資のやり取りが行えるよう、平時から協定先との協力体制の強化に努め、空間的・金銭的なリスクを縮減しながらも、効果的な備蓄の運用を図ってまいります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 今、具体的な数字を教えていただきました。その数が、食品に関していえば全市民の5％で、これが多いのか少ないのかという判断の中で、一般的に、私たち市民からしてみますと、市民全員分の数足りないじゃないかと思われる部分もあるかと思います。ただ、当然備蓄の量というのが、全員の災害が、どんな災害になるかというところも含めてなんですけれども、一斉に小諸市全員が必要となる備蓄を用意しておかなくちゃいけないかというと、これも現実的ではないかと思いますし、またさらに、食料品に関しては期限がございますので、そのたびそれを入れ替えていかなくちゃいけないというと、かなりの金額が掛かる。 先ほど来出ております協定、これによって大きくカバーできる。要は、実際にはいつも売り物であるものが、災害時にはそれが提供されるという道筋ができていれば、これも備蓄の中の、実際には備蓄していないんですけれども、ただ頼れるものというような捉え方ができるかなと。また、なおかつ、先ほど来私も、自分の命は自分で守るというところで、やはり災害が起きたときに、自分の中で災害の準備というところで、自分でまずは用意ができるという部分を市のほうでもう少し訴えつつ、だから、この量の備蓄でいいんだという部分をご理解いただくということが大事なんじゃないかなと思います。 各区でも、区長さんはじめ中心になって、区での備蓄に関しても、いろいろとご検討いただきながら、個人で用意できないもの、区で用意できるもの、行政で用意できるもの、この辺の分かりやすいすみ分けというのをしていただければと考えております。 もう一つ、生活必需品の中で出てきました簡易ベッドですね、また毛布、こういったものが、先ほどの日赤で、特に毛布なんかは指定の量を保管するということで、各市町村に配布されております。ただ、日赤からは、それを保管する倉庫等をできれば提供してもらいたいというような話がございます。今の小諸市において、倉庫の状況はどのようになっているかお伺いします。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えいたします。 日赤で用意いただいている備品等でございますけれども、まず日赤の小諸市地区事務局管理の救護物資につきましては、旧消防署の跡地、敷地内の倉庫に、避難用の毛布が50枚、災害被災者用の毛布が4枚、炊き出し鍋セットが2セット、日用品Ａセットが5セット、その他、炊き出し用ハイゼックス、三角巾、たすき等が備蓄されております。 また、長野県支部管理の東信エリアの物資といたしましては、市の管理区分になっておりますけれども、小諸市倉庫として、総合体育館の2階倉庫に避難用の毛布が400枚備蓄されております。そのほかに、軽井沢町倉庫として、軽井沢町の風越公園の総合体育館に毛布190枚、緊急セットが19セット、安眠セットが190セット備蓄されております。また、佐久市倉庫として、佐久市老人福祉センターに毛布827枚、緊急セット120セット、安眠セット400セットが備蓄されております。その他、東信エリアには、東御市倉庫、小海町倉庫、上田市倉庫合わせて、毛布が2,000枚、緊急セット750セット、安眠セット1,600セットが備蓄されております。 ご指摘のとおり、日赤さんのこういった協定というんですかね、お力もお借りしながら、この地域全体の中で、いざというときに使用できるような形で多くの備蓄品が今備蓄されている、そんな状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 小諸市内にも備蓄のされているところをお伺いしましたが、今、東信エリアで、佐久市であったり、この周辺の大きく倉庫に備蓄しているところの助けも借りるというようなお話がございました。実際に台風19号のときですね、あのときも、毛布等の近隣への持ち出しというのが、結果的には持ち出しは無かったんですけれども、小諸市にも依頼があったとは聞いております。 そうしたときに、先ほど消防署の跡地というか、消防署の多分横にある小さな倉庫だと思うんですけれども、そこにある程度、そういった備蓄というか、生活用品ですね。の日赤の関係があるかと思うんですが、一つ提案というか、実現がどうかは分からないんですが、今の旧消防署そのものの建物ですね、こちらの用途として、例えばそういう備蓄品を数多く入れておくというような検討はできるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えいたします。 小諸市内におきましても、緊急時にすぐに手配可能な場所に、日赤様に緊急セット、それから安眠セット等を備蓄していただくということは、市民の皆さんの避難行動ですとか避難生活に大きく役立つのではないかなと考えております。 ご提案の旧消防署跡を倉庫に利用してはどうかというご提案でありましたけれども、旧小諸消防署につきましては、かなり老朽化が進んでいるということ、それから、耐震基準も満たしていないということでありますので、建物自体の再利用というのは非常に難しいと考えております。すぐにというわけではないんですけれども、一旦解体をして更地にする方向で跡利用を考えていきたいと考えております。 つきましては、日赤からの備品の無料提供につきましては、新消防署向かいに市が新築いたしました感染症予防対策用備蓄倉庫がございますので、その一角を利用する方向で、こちらについては前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 倉庫に関しては、とにかく物を置いておける場所をぜひとも確保して、そういったものがあるという部分でも、市民の皆さんの安心のひとつにつながるかと思いますので、ぜひとも検討を引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、件名2に移ります。小諸市の情報発信の充実についてです。 これまで、3月の一般質問でもさせていただいておりますが、ＦＭこもろ開設の勧めということで少しご提案させていただいております。 まず、要旨（１）緊急時の情報伝達について。 質問事項①アナログの小諸市防災ラジオに代わる情報伝達の手段は検討されているか、お伺いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 小諸市の防災ラジオにつきましては、デジタル波への完全移行に伴いまして、令和4年12月から使用ができなくなります。これに代わる防災情報の伝達手段についての考え方でございますが、新たにデジタル波に対応できる高額な受信機を導入するのではなく、情報伝達手段を増やした上で、その中から市民の皆様それぞれの環境などに応じて選択していただく方針で、今進めているところでございます。 この方針に基づきまして、本年9月1日の防災の日から、新たな情報伝達手段としまして、ＬＩＮＥによる情報提供を開始いたしました。当面、発信します情報につきましては、市民の皆様の生命・健康・財産に係わる防災・防犯に特化した情報のみを配信いたしますので、災害時に誤った情報などに迷うことなく、安心してご利用いただけるものと期待しているところであります。 市民の皆様への周知につきましては、広報こもろ10月号において、「防災情報を手に入れましょう」と題して特集で掲載し、利用の促進を図りました。また、防災に関する出前講座や研修会など、事あるごとに説明し、登録していただいております。 なお、11月末現在のＬＩＮＥの小諸市公式アカウントにお友達として登録されている方の人数は、1,812名となっております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 私もＬＩＮＥ、早速登録しまして、各情報を本当に、今は防災無線で発表されたものが文字になって届いております。非常に聞き逃したときとかは、いいなとは思うんですが、例えば今、詐欺の注意等をＬＩＮＥで発信していただいているんですけれども、果たしてその対象になる高齢者の皆さん等に届いているのかと、一番届いてほしいところに現状届いていないのかなという部分と、当然デジタルになってきているので便利な部分で、ＬＩＮＥであったりＳＮＳの、ただＳＮＳの被害というか、そういったものも考えたときに、取扱いが非常に高齢者にとっては難しいかなと。ただ、今時代の流れで、高齢者の方もいろいろスマホを持ったり、デジタル対応されている方も多くいらっしゃるので、全てがという部分ではないかとは思っております。 ただ令和4年11月にアナログの防災ラジオが止まった後、それを頼りにしていた皆さんに対しての、今、ＬＩＮＥ含むいろいろなもの、現状で十分と考えているのかと。新たな受信機等の考えはしないというお話でしたが、今後検討は無いのか、そこだけお伺いしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 先ほど市長答弁でもお答えしたとおり、情報発信の媒体は、やはり多いほうがいいと思っております。今現在の情報媒体、幾つか使っておりますけれども、それが十分かというと、ご指摘のとおり、十分ではないと思っております。 防災ラジオについては、残念ながら来年で終わりになるということでありますので、私どもとすれば、ＬＩＮＥが新たな手段としてありますけれども、これ以外にも何か有効なものがあれば、取り入れていきたいなと考えております。 今時点で何かということは、申し上げられませんけれども、そういったことの努力については、引き続き積み重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 承知しましたというか、ちょっと不安を残しつつという部分で、次の要旨に移りたいと思います。 要旨（２）
コミュニティＦＭ局設立について。 質問事項①小諸の
コミュニティＦＭ局設立について検討されているか、お伺いします。 以前、私からも質問させていただきましたが、その後、もし進展があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ＦＭ局の設立につきましては、本年、令和3年3月の定例会の際に高橋充宏議員から、情報発信においてＦＭラジオの活用をどう考えるかのご質問をいただき検討したほか、これまでにも何度か検討した経過がございます。そのときの答弁でもお答えをいたしましたが、ＦＭラジオは平常時における情報媒体としては、テレビやインターネットに比べ、情報発信に大きな効果を望むことはできないこと、また、初期投資に約1億円という多額の経費が必要であり、開局後のランニングコストは、かなり少ないと思いますが、少なく見積もっても月50万円ほど掛かるということ、これらのことから、特に高額な費用面については、導入に際し大きな課題のひとつであると認識をしているところでございます。 一方、災害時における情報発信媒体としてのＦＭラジオは大変有効でありますし、特に停電時においては、テレビやパソコンなどが使えない場合、これらに代わる媒体として大きな期待を寄せるところであります。 そのため、本市では、令和元年東日本台風、台風19号ですね、この被害の経験などを踏まえて、ＦＭ佐久平さんやＦＭとうみさんと災害時などにおける放送に関する協定を締結しまして、災害に関する情報発信に対応しているところでございます。 したがいまして、現時点におきましては、新たな情報発信の媒体としてのＦＭ局の設立は大変厳しいという考えに変わりはございません。 なお、インターネット上で生配信ができるアプリを活用した情報発信につきましては、コミュニティＦＭと似たような発信ができるため、今後もサービスの向上に注視しながら、有効な活用方法について研究をしてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 前回と変わりないと、検討は特にという、これはアナログのＦＭ局ということに関しての部分かと思います。 以前の市長ご答弁、先ほどお話あったように、とにかく越えなければならないハードルが多過ぎるというお話でした。私なりに、この越えなければならないハードルを何とか越えられないかと、言葉だけでいただいているのではなく、私も言葉だけで投げ掛けているのではなく、そんな思いの中で、会派でＦＭとうみに視察に行ってまいりました。東御市さんに関しては、規模的には小諸市よりそんなには大きくない、人口比だけにはなってしまうんですけれども、資産的に大きな違いがあるのかという部分で、どのような形で開局にいったのかという部分を伺ってきました。 参考になればと思うんですが、設立までのまず経過です、検討経過ですね。平成16年度に東御市、合併しました。そのときに情報通信のシステムについて、各市町村で持っていたものがあったんですが、統一をしなくちゃいけないということで、何らかのシステムの検討を始めようということで検討が始まり、平成18年度、庁内の研究会を設立しております。先進地の視察等を行い、平成21年、ＦＭ局の設立に向けての具体的な活動実施、放送局を立ち上げるための準備金等を集めたりという部分に入っていくための放送局設立準備会というのを設置しております。 飛びますが、平成22年10月3日、これ、とうみの日というらしいです。この日に開局を、10時3分に開局をしたということで、資本金3,236万円、これは各法人・個人による出資によるものというお話です。設立経費としまして、先ほど来、1億円ぐらいは掛かるかなというところですが、もちろん状況によって違う、地形等にも係わってくるかと思うんですが、東御市さんの場合は5,366万8,000円、ランニングコスト、こちらが1年間1,634万2,000円、月に換算しますと136万1,000円掛かっているということです。職員が3名、そのほかに、いろいろ司会の方とか、パーソナリティーが9名ほど登録をされていて、その方たちの人件費が一番多く掛かっているかなというところです。 東御市さんの場合、ラジオ局の設立とともに、防災ラジオ、小諸市も今まであったような各戸への防災ラジオの配布というのをこのときに一緒にしております。これ結局、ＦＭとうみしか聞けないということなんですけれども、ただ災害時のときには、ノータッチで発信してくれるというシステムになっているそうです。これに1億円掛かっているそうです。だから、これはあってもなくてもという言い方はあれなんですけれども、ＦＭ局の設立とは関係なく、設立に関しては5,000万円ほどの費用が掛かっているという現実でございます。 コミュニティＦＭ放送局は、やはり市が運営主体になるということはできないという部分から、運営者の発掘や出資者の確保、運営法人の設立、放送局の免許取得や施設整備など、ゼロからの取組となったそうです。市が主体となって支援を行い、開局が迎えられたと。特に、ちょうど花岡市長が就任されたときにこの話が進んで、最終的に設立までたどり着いたということで、強烈な後押しもございましたというお話は伺っております。 どうでしょうか、小泉市長の後押しという部分含めて、小諸市でも実現できそうなんじゃないかという、ちょっと今、問い掛けをさせていただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答え申し上げます。 まず、東御市様のＦＭ局の設立につきましては、北御牧村、それから東部町の合併時に、両町村に防災行政無線が整備されていなかったことがございまして、緊急時の情報伝達手段に加えて、当時、地域の情報発信もできる媒体として導入に至ったとお聞きをしておりまして、本市のように防災行政無線が整備されている状況とは、条件が一部異なっているものと認識をしているところでございます。 それから、ＦＭラジオ局につきましては、やはりインターネット等を利用した情報発信に比べると、経費が掛かってまいります。例えば、現在、小諸市が実施しております公式ＳＮＳを通じての各種情報発信にございましては、ほとんど費用を掛けずに、市内外の大勢の方に情報を拡散することができるというような状況でございます。また、インターネットにつきましては、昼間は仕事でテレビやラジオを視聴できない方も、空いた時間に必要な情報を取得することができるというメリットがございます。このことから、本市におきましても、最少の経費で最大の効果を挙げられますインターネットを活用した情報発信に力を入れていきたいと考えております。 しかしながら、ご指摘のとおり、高齢者の皆様にとりましては、インターネット機器等、使い慣れていないという部分もございますので、今後、高齢者の皆様向けに、例えばスマホ教室、もう既に開催等してございますが、そういった教室等を開催するなど、インターネット利用を促進する取組も併せて実施していきながら、防災時の対応についても、そういった面で強化してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） 難しそうですね、ＦＭ局の立ち上げという部分で。ただ、私、先ほど来、いろんな媒体という部分で、デジタルがいけないと言っているわけでもなく、インターネット部門での広げていくということは、当然今後、時代に合わせた形で進めていく。アナログの何がいいのかというと、結局電気が取れなくなる、電波が無くなるという、災害時のときにアナログという物理的なものが、確かに電波が倒れてしまえばそれまでなんですが、ただそういった面で、いろんな種類という中では、アナログもひとつとして残しておいたほうがいいんじゃないかなというのが一つでございます。なもので、アナログにこだわるわけではございません。 ただ、こういった情報を発信する一つの方法というのをぜひともご検討いただきたいんですが、今、ネットであったり紙ベースであったりというのは、恐らく目の視覚から訴える情報かと思います。ラジオというのは聴覚、耳ですね。耳から聞く情報、これというのがすごく、私は必要なのかなと。確かにコミュニティテレビさんございますけれども、ただ全戸には行き届いていない部分もございます。映像と言葉と2つの、聴覚への訴えもあるんですが、ただ、ながら運転というのもいいのか悪いのかあれなんですけれども、運転しながらラジオは聴くことできますよね。家事をしながらラジオを聴くこともできるかと思うんですね。農業しながら、私も最近見て、やっぱりラジオをぶら下げてハウスの中で作業されている方、見掛けております。 この聴覚から訴える広報というのは、非常に、自らが見ようと思って見なくても勝手に入ってきてしまう。今はやりの、今はやっているかどうか分からないですけれども、英語を習うというのも聞き流し、これはやっぱり体の中に入り込んでくるという部分で、聴覚に訴えていく伝達方法というのは、ぜひとも考えていったほうがいいんじゃないかなと思っております。 今回、私、この質問に対して、件名を分けさせていただきました。あまりにも災害時にということに特化して、ＦＭ局の立ち上げはどうかというお話しさせていただいたんですが、そうではなく単純に、これがあるとどういったこと、前回のときも少し触れさせていただいたんですけれども、私なりに考えたものがございますので、少しご紹介させていただきます。 まず、図書紹介、図書館活動の紹介もそうなんですが、特にボランティアで、読み聞かせであったりとか、いろいろ聞き取りから文章に起こしたりという方もいらっしゃいます。そういった中で、例えば、高齢者にもそうなんですけれども、子どもにもそうなんですが、読み聞かせという部分で、ラジオの電波に乘って、そういったことができたらどうだ。あと、「音楽のまち」、これはもう言わずと知れ、いろんな受賞をされています。受賞をされているという事実は、皆さん知っています。でも、どんな曲、どんな演奏だったのかという聞く場が、コンサートに行けばいいんですけれども、どうでしょう、ラジオから流れてくる。これもつけておけば、どんな曲が流れてきたんだという、これ、絶対受け取れる大きな手段だと思います。 あと、スポーツですね。いろいろと小諸市の中でも活躍されている選手の皆さん、これは社会人であって、学生であってと、いろいろあります。市長のところにも訪問に来られて、ご報告等されているかと思います。でも、当人の口からの言葉とか、どんな頑張りをしたとか、そういったものって、あまり耳にする機会ってないかと思うんですね。そういったところのインタビューなんかをラジオでする。 それにも関連するんですが、ヒーロー発掘、単純に、小諸市でいろいろなことをやられている方いらっしゃいます。でも、それぞれの分野では有名であっても、そういった人たちの声って、なかなか聞けないですよね。そういった部分でも、インタビュー形式であったり、これ実際、コミュニティＦＭというか、もっと小さいあれなんですけれども、上田市で、学生さんが新たに仕事として、1時間ぐらいの時間の中で、いろいろな方にインタビューしているなんていう番組もあるみたいです。私もあまり、中身はよくは聞いていないんですけれども、ただ、いろいろ情報として、ヒーローをつくるという言い方も変なんですけれども、ヒーローであるのに知られていないという部分に関して、発信できたらどうだと。 あと、学びですね、小諸市の歴史、この辺、文字でどうぞ読んでください、でも、やっぱり語り掛けられたら入ってきますよね。そういったところ、普通に放送大学なんかも含めて、子どもの学習に使ったり、時間帯にですね。 あと、農業情報、霜情報等も、防災ラジオではされなくなりましたけれども、ただ、必ず来ますという情報じゃないにしても、天気予報だとしても、来るおそれがあるという情報を、やはり日々タイムリーにそういう情報が入ったらありがたいなと。農業、これ、作っている皆さんだけじゃなくて、いろいろ力を入れていて、リンゴであったり、桃であったり、その時期になって、地元のものってなかなか最近食べられないんですよね、人気があって、ありがたいことなんですけれども。でも、そういった、いつ出ますよとかという情報、こんなのも流したり、あと商業の広告、これは、企業の発展であったりお店の紹介、あと、一番大きな観光情報、今いろいろ市外から来られる方、小諸に来てから、入ってラジオをつけて聞く。そして、小諸の今のやっているイベントであったりとか、そういう情報が得られる。もしくは来る前に、今、デジタルでラジオの番組、どこの地域でも聞けると思います、聞き直すこともできると思います。小諸に
遊びに行こうという段階で、地元のＦＭ局の放送を聞いて情報をキャッチする。 今、ユーチューブで、皆さんのところでもいろいろと、歌のデジタルの発信をして、すごく小諸市の観光客増えたというのがあると、あれもやっぱり、耳からの情報というのも一部あるかと思います。そういったところで、先ほどの「音楽のまち・こもろ」にもつながるんですけれども、ぜひとも音楽、耳からしか得られない情報というのが数多くあるように思います。 あと、その他、交通情報であったり、行政からの情報と、健康面でいきますと、小諸市にもシャンシャン体操ってありますよね、あと信濃の国体操。これ、高齢者の皆さん、一生懸命覚えてやる。ただこれ、音楽つけてやると、なおさらやりやすいといったときに、定期的にラジオから流れてくれば、子どもの夏休みの朝の体操と一緒で、何時になったらみんな集まってやろうねというような、やりましょうということより、音楽が流れたら自然とやり出すというような効果も得られるかと思います。 というように、言い始めると、まだ本当はたくさんあるんですけれども、夢が膨らむ、夢を実現すると、小諸市の発展に間違いなくつながるんじゃないかと。 今まで、災害からの観点でＦＭ局を推してはきましたが、各部の部長、課長いらっしゃるところで、それぞれの分野の中で、ＦＭ局の活用方法というのを出してくると、かなり多くの案が出てくると思います。今、小諸市自体、いろいろ商店の仕掛けを、商店街であったりとか、企画、イベント、仕掛けをかなり多くされていると思います。それは、どちらかというと、費用を補助しているというよりは、人的な仕掛けというような形で、企画課の皆さんも中心になって外への呼び掛けをして、そういうイベントをつくっている。私、このＦＭ局に関しても、同じような手法でいけるんじゃないかなと思っております。 市長の強烈な推しというのが無くても、職員の強烈な推し、これを今日は職員の皆さんにも訴えまして、私自身、市民からの強い推し、ここの部分をご理解いただいて、いいです、できないという結果になってもいいですとは言わないんですけれども、検討してください。検討をぜひしていただいて、先ほど市長からもお話ありましたけれども、ぜひアナログじゃなくても、デジタルでそういう市民全体に行き渡るような方法も、今後あるかもしれないという模索はしているというお話もいただきました。その点、大きく広く考えて、ぜひともご検討いただきたいんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今日は、高橋充宏議員から様々な、本当に夢の広がるご提案をいただきました。 先ほどもおっしゃっていただいたんですが、ＦＭ局ができるできないということは、ちょっと何とも言えない部分があるわけですけれども、スマホ等のアプリケーションをうまく使って、より多くの市民の皆さんに情報を届けられるひとつの手段として、それは引き続き検討してまいりたいなと考えているところです。 私もお金のことを全く考えなければ、ぜひ造りたいと思いますし、一緒になって市民の皆さんともやりたいなと思っていますので、気持ちは何とか、形は多少変わるにしても、形にしていきたいという思いはあるということを申し上げて、答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１番（高橋充宏議員） ラジオの歴史というのはすごく、テレビより前にスタートして、今皆さん、お仕事の時間帯なので、なかなか見れないと思うんですが、朝の連続ドラマでも、この前にやっていたの、名前忘れましたけれども、天候をお知らせをするという、地元の海の状況を知らせるということを地元に、もともと都心のテレビ局等でやっていたものを地元のＦＭ局を使って漁師の皆さんに教えてなんていうところで、やはり耳で聞く情報というところの大切さ、今、こちらは覚えています、「カムカムエヴリバディ」という、やっております。これは多分、英会話のラジオを3世代にわたって、この3世代というところが、戦時中から始まって、恐らく現在までのところを描いていくと予想はされるんですけれども、英会話を教えるというラジオを見てのドラマになっております。 そのドラマを見てくれということでも全然ないんですけれども、ただ、都心においても、いろんなところ、渋谷とかどこへ行っても、道玄坂とか、いろいろなところでブースがあって、そこから見ながら放送が出ているという、地元でのそういうつながりの場というのが、今のコロナ禍で直接会えなくても、ラジオを通じてしゃべれる、市民の声も紹介してあげるというような、そんな使い方もできるんだなというのをすごく感じておりまして、これ多分、私、今年度、そんな感じでお話しさせていただいているんですけれども、いずれ何年後か、何十年後か分からないですけれども、各市町村に絶対にできると思います。なもので、小諸市は先行をして、ぜひともご検討いただければと思います。 またそのうち、お時間あればお聞きはしたいと思っておりますので、ご検討のほど、よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で1番、高橋充宏議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時30分といたします。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時３０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林一彦議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、6番、小林一彦議員の質問を許します。 小林一彦議員。 〔６番 小林一彦議員 質問席〕
◆６番（小林一彦議員） 議席番号6番、小林一彦でございます。 議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 学校再編検討会では、来年1月から始まる市民説明会に向けて、再編計画案を検討しています。検討会の議事の概要は、小諸市議会の小中学校の改築・再編に関する特別委員会において報告され、市のホームページにも掲載されています。その中で気に掛かる項目がありますので、この席で質問させていただきます。 小諸市学校教育審議会の答申では、これからの小諸市で育つ児童生徒のためには、
小中一貫教育制度の導入は必要であると考えるとしているのに対し、学校再編検討会では、第2回の検討会において、小中一貫教育という表現ではなく、小中の連携による教育を推進していくこととしたいとしています。 小諸市学校教育審議会は、これからの学校教育において育成を強化していかなければならないとされる非認知能力と言語能力に着目し、20回に及ぶ審議の末、次のように結論付けています。一人ひとりの児童生徒に求められる資質・能力、すなわち学力が育まれ、学びを支える非認知能力や言語能力の向上が図られるようにするためには、小中9年間を通じて連続的・系統的に教育を進めるカリキュラムをつくり、全職員で指導に当たるとともに、小学校・中学校間で一貫した計画性のあるカリキュラム・マネジメントを推進することが大切である。この考えは、小中一貫教育の理念と重要な部分で重なっており、これからの小諸市で育つ児童生徒のためには
小中一貫教育制度の導入が必要であると考えるとした上で、さらに小学校の再編について、小学校再編は併設型小学校・中学校の形態を実現することを念頭に進めることとした。この考えの下に小諸市の6小学校の再編を検討するとして、芦原中学校区と小諸東中学校区別に小学校の再編案が具体的に示されています。 学校再編検討会では、小中一貫教育という表現ではなく、小中の連携による教育を推進していくとしていますが、それよりも一歩踏み込んだ、
小中一貫教育制度の導入は必要であると考えるとする審議会の考え方から少し後退しているように感じられます。 そこで、学校再編検討会が提言する小中の連携による教育とは、どのような学校教育の姿なのか、確認する意味で質問をいたします。 件名1、学校再編検討会が提言する「小中の連携による教育」について。 要旨（１）「小中の連携による教育」が目指す学校教育の姿について。 質問①「「小中一貫教育」という表現ではなく、「小中の連携による教育」を推進していく」とする理由は何か。 質問②小中一貫教育を目指して小中の連携を深めていくということか。あるいは、現在の学校の形態を維持したうえで小中一貫教育の利点を導入しながら、小中の連携を深めて教育活動を行っていくということか。 質問③児童生徒に求められる資質・能力、すなわち学力を育むために、学習指導、生活指導それぞれの面で具体的にどのような連携の強化が必要と考えられるか。 質問④「小中の連携による教育」を推進する学校の形態は、現在の小学校、中学校の形態と異なるのか。 質問⑤児童生徒の成長に合わせて、カリキュラムに位置づけ段階を踏んで取り組んでいかなければ向上しないとされる、子供たちの学びを支える「非認知能力」、「言語能力」をどのように育成していくのか。 以上で総括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 議席番号第6番、小林一彦議員のご質問にお答えいたします。 件名1、学校再編検討会が提言する「小中の連携による教育」について。 要旨（１）「小中の連携による教育」が目指す学校教育の姿について。 質問事項①「「小中一貫教育」という表現ではなく、「小中の連携による教育」を推進していく」とする理由は何かについてお答えいたします。 教育委員会では、本年5月、教育長、教育委員による学校再編検討会を設置し、小諸市学校教育審議会の答申を基に、学校再編基本構想（案）の作成に取り組んでおります。その中で、保護者・市民の皆さんにとって、小中一貫教育や義務教育学校という言葉は広く周知されておらず、理解しにくく分かりづらいため、混同しやすいということをまず懸念いたしました。 また、本市においては、小中9か年のつながりのある学習指導の在り方を現在模索途上でもあり、小中連携は広い意味で一貫教育を含んでいると捉え、再編検討会では表現の仕方として、連携という言葉を使うことといたしました。 続きまして、質問事項②小中一貫教育を目指して小中の連携を深めていくということか。あるいは、現在の学校の形態を維持したうえで小中一貫教育の利点を導入しながら、小中の連携を深めて教育活動を行っていくということかについてお答えいたします。 先ほどの答弁でご説明しましたとおり、表現の仕方として、連携という文言を使用したため、かえって混乱を招いてしまっておりますので、次のとおり整理することといたしました。 平成24年7月13日に実施された中央教育審議会初等中等教育分科会における学校段階間の連携・接続等に関する作業部会では、小中学校間の連携・接続に関する現状、課題認識として、「「小中連携」は小・中学校が互いに情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育」、また、「「小中一貫教育」は小中連携のうち、小・中学校が9年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育」と定義されております。 また、平成28年から実施された小諸市長期学校改築計画検討会による提言では、小中一貫教育の在り方について検討することとされております。その提言を受けて、平成31年より実施された小諸市学校教育審議会において小中一貫教育の在り方を検討いただき、小諸市の教育の目指すべき姿として、義務教育学校を理想とした小中一貫教育であるとの答申をいただきました。 そこで、小学校教育課程、中学校教育課程を系統的・関連的につなげる教育課程編成を実施し、9年間を見通した指導体制の下、小中一貫教育を目指すことで、小学校から中学校の学びに連続性を持たせ、生活指導や生徒指導にも継続的な指導を整えることで、自らの力で未来を開き、たくましく生き抜く心豊かな児童生徒の育成を目指していきたいと考えました。 市民の皆様には、ご理解いただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項③児童生徒に求められる資質・能力（学力）を育むために、学習指導、生活指導それぞれの面で具体的にどのような連携の強化が必要と考えられるかについてお答えいたします。 まずは、子ども一人ひとりの学習面・生活面の課題を、小学校内で先生同士が共有する必要があると考えております。その上で、中学校の先生が小学校で授業をする出前授業の機会を増やすことが求められます。それは、中学校に進学するに際して、学習に対する不安を少しでも減らし、小学校時代に基礎学力を付ける大切さを自覚してほしいという願いがあります。中学校教師にも、今後自身が教える生徒の状況を理解し、また小学校のカリキュラムを分析することを通して、中学校入学後の子どもたちの基礎学力を定着させる授業力を研鑽していくことを願ってのことであります。その経験が授業に生かされ、子どもたちのつまずきを防ぐことにつながると考えております。 続きまして、質問事項④「小中の連携による教育」を推進する学校の形態は、現在の小学校、中学校の形態と異なるのか。 まず、小中一貫した教育を目指します。ハード面である学校の形態、一体型か隣接型か分離型、これには捉われるものではないと考えております。 続きまして、質問事項⑤児童生徒の成長に合わせて、カリキュラムに位置づけ段階を踏んで取り組んでいかなければ向上しないとされる、子供たちの学びを支える「非認知能力」、「言語能力」をどのように育成していくのかについてお答えします。 カリキュラム・マネジメントを推進することが、子どもたちの学びを支える能力の育成につながると考えております。 イメージしやすいところで、運動会を例に挙げてご説明申し上げます。 運動会に向けて、運動会のための練習をするというのでなく、何を表現するのかを児童が決め、目標が明確になり、意欲が生まれ、そのためにどんな練習をするべきかを自分たちで話し合って決めていくことで、責任感や忍耐力、友との共同作業の中で連帯意識やコミュニケーション力、協調性が育まれます。実施後、目標達成できれば、自信を持ち、次に向かう意欲につながります。仮に目標を達成できなくても、教師と共に、仲間と共に、どこまでできるようになったのか、次はどうしたらいいのかという振り返りの時間をつくることで、粘り強くやり抜こうとする姿勢を育成することができます。 運動会は一例ですが、ふだんの授業においても、意欲や関心を持って粘り強く取り組むと、自然に深く考えたり、工夫したり、想像したりして認知能力が高まります。そのように認知能力が発揮された結果、達成感や充実感が得られ、次も頑張ろうと非認知能力が強化されます。こうしたサイクルを意識してカリキュラムを編成することが求められています。 また、それぞれの時間で得た学びは、教科等の枠で切り離されるものではなく、子どもの中で相互に関連し合い、つながっているものと思われます。教科等の枠を超えた教科横断的な授業づくり、カリキュラム・マネジメントを行うことが、非認知能力、言語能力を育むことにつながると考えております。 本席からの答弁は以上といたします。
○議長（
清水喜久男議員） 小林一彦議員、再質問はよろしいですか。 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、パワーポイントをご覧いただきたいんですが、この図は、学校教育審議会の答申を基に、併設型小学校・中学校の形態で一貫教育を進めていくイメージをつくったものです。 芦原中学校区を例に説明をさせていただきます。 芦原中学校におきましては、水明小学校、それから千曲小学校、坂の上小学校を再編・統合して、新しい小学校を創立します。新しく創立される小学校と芦原中学校は、併設型小学校・中学校として、小中一貫教育を進めていくわけであります。併設型小学校・中学校におきましては、組織上独立した小学校と中学校が目指す子ども像を共有して、9年間を一貫して捉える教育課程編成や系統的な教育学習を目指していきます。小学校と中学校が同じ方向性を持った一貫性のあるカリキュラムを編成し、それに沿って教育活動を実施し、効果を検証しマネジメントしていく、こうした取組を組織的に行っていこうというものであります。 具体的にはどんなことをやるかというと、英語科等の教科への乗り入れ授業、音楽会や運動会などの行事への児童生徒の相互の参加などが考えられます。また、小学校と中学校では規則の厳しさが違いますので、小学校から中学校へ上がる際のギャップを小幅にするためにルールを統一することも考えられます。 次のスライドです。このスライドは、学校再編検討会の第2回の議事概要にある小中連携による教育のイメージ図であります。 小学校の再編・統合は同じですが、新たに創立される小学校と中学校は、組織上独立した小学校・中学校が連携して、どのような教育学習を目指すのでしょうか。同じ方向性を持った一貫性のあるカリキュラムの編成をしていくのでしょうか。具体的にどのような取組をしていくのでしょうか。今回取り上げましたのは、そのあたりがクエスチョン、不明だったからであります。 先ほどの答弁でも、小中連携は小中一貫教育を包含する大きな概念だという説明がありました。大きな概念を具体的に説明することは大変難しい、容易ではありません。分かりにくさは、そのあたりにあったものと思います。今日、教育長から、小諸市の教育は小中一貫教育を目指すこととした、目指すんだという答弁をいただきまして、ようやくもつれていた頭の中が少し整理されたように思います。 今年2月に発表された小諸市
教育振興基本計画では、小中学校の連携による教育として、児童生徒が小中一貫した学びができるよう小中間の連携を強化します、このように記述されておりまして、小諸市の学校教育の方向性が示されています。 小諸市
教育振興基本計画で示している小中一貫した学びとは、具体的に何を言っているのか、何を示しているのか考えてみますと、先ほどのスライドの併設型小学校・中学校のイメージ図にある小学校及び中学校が9年間を一貫して捉える教育課程編成や系統的な教育学習、また、同じ方向性を持った一貫性のあるカリキュラムといった文言が当てはまるのではないかと考えられます。 教育長に伺いたいんですが、そのように考えてみますと、児童生徒が小中一貫した学びができるよう小中間の連携を強化した教育を進めていきます。その先に具体的な学校の姿として、義務教育学校や併設型小学校・中学校があると考えられるわけですが、そのように捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、小中一貫した教育を目指してまいります。また、学校教育審議会の答申にも、義務教育学校を理想とするとありますので、義務教育学校は視野に入れておく必要があると考えております。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） ありがとうございます。 来年の1月から市民説明会が始まりますけれども、小諸市の学校教育の方向性を明確にした上で、混乱を招かないように分かりやすく丁寧な説明をお願いしたいと思います。 それでは、今ので質問①、②は終わりました。 質問③に移ります。 教育長にもう一度改めて質問しますが、現在、小学校と中学校の間で、どのような連携がされているのか。先ほど若干説明があったと思うんですが、今後、連携強化が必要と考えられるのは、どの部分なのか伺いたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在行われている取組として、中学校教員による小学校の出前授業の実施、小中学校間の連絡会議の実施等が挙げられます。加えて、小学生が中学校で行う授業参観や授業参加等の実施により学校段階間の段差をより滑らかにする観点から、さらに工夫・改善を図っていきたいと考えております。また、個に応じた、その子にとって最適な学習を各教科で導入し、自ら学ぶ姿勢も育ててまいりたいと思います。 教師の交流や協力指導等を積極的に取り入れ、学校現場の全教職員が参加して、教科指導や生徒指導の円滑な移行や連続性のあるカリキュラムの在り方を検討する体制づくりを行い、教育活動の質の向上、学習効果の最大化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） もう既に、いろいろな小中間で連携がされているという話を聞きました。 その中で一つ、出前授業の話なんですが、具体的にはどんな科目でされているんでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） まずは理科、それから算数ですね。芦原中学校区は確実に行われていますが、東中学校のほうはまだ、なかなか進展していない部分がございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） ありがとうございます。 ここからは、私の小中連携に対する期待感というか、その辺の話をさせていただいて、また質問にお答え願いたいと思うんですが、小中の連携を強化していくことにより、子どもたちの学習のつまずきを防止し解消するための指導が、今までよりもやりやすくなるのではないか、そのように私は期待しているんですが、そのことについて伺います。 具体的な話ですが、例えば、英語ですが、英語の授業は昨年4月から、小学校3・4年生を対象に必修化され、5・6年生を対象に教科化されています。学習指導要領に基づく英語の教科書で学習する言葉の数は、小学校で600から700、中学校では1,600から1,800、高校では1,800から2,500、小学校から高校までに4,000から5,000語を学ぶということであります。中学校では、小学校で学習する600から700語を前提として授業が進みますので、それだけの英語の言葉の数を覚えていない子どもたちにとっては、非常に授業がつらいものになってしまうと思われます。 次に、数学、算数ですけれども、距離と速さの時間の問題、これは「木の下のはげじじい」という語呂合わせで覚えている方も多いと思いますけれども、これがなかなか定着していない子が多いということ、それから分数の計算、通分ができない子がいます。それから、三角形や円などの基本的な図形の面積の計算など、これらは小学校高学年で学ぶことでありますが、よく理解していなかったためか、問題練習が不足していたためなのか忘れてしまっていて、中学に入ってから、それを基礎として学習する授業が分からない、ついていけないという生徒が少なくありません。 学習のつまずきは、午前中にも話がありましたが、不登校やいじめの要因となりかねません。子どもたちにつまずきを生じさせないようにするためには、小学校で英語の語彙数を含めた基礎的な知識、計算能力などの技能を確実に身に付けさせること、そして、中学校に入ってからは、復習の機会をつくることが必要だと思います。また、午前中教育長から話がありました、かつては土曜日を利用して、学習の遅れを取り戻す時間として使っていたという話がありましたが、そういったことができればいいなと思いました。 ここから質問です。 子どもたちの学習の習熟度を認識し、それに応じて、どのように指導していったらよいのか。小中の先生方がお互いに情報交換に努め、指導方法について研究し、指導方法が確立されていく、そうしたことが小中の連携を強化していくことにより進めやすくなる、そういうことを私は期待しているんですが、期待してよろしいのでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 期待に沿うように、学校長と共に教育課程を編成していかれればと思います。出前授業は、まさに中学校の先生が、先ほどもお話ししましたが、子どもたちの実態を、小学生の実態を目の当たりに見ることができます。そうすると、この子たちは中学へ行ったとき、どこまで、どこから出発すればいいか、そういうことも計画的に授業づくりができるかと思います。 また、小学校の先生方も、中学校3年間、中学校へ送り出し卒業させるに当たっては、何をどのように指導しておくこと、定着させることが大事かということも、改めて確認していただけるかと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 既に、そういった小学校の授業参観をしながら習熟度なんかを見ていると。それによって、いろんなこと、方策を考えているというお話でした。大変いいお話だったと思います。ぜひその辺をもっともっと充実させていっていただきたいと思います。 それでは、質問④に入ります。 また、いきなり質問ですけれども、学校の形態の話です。どのような形態で小中一貫教育を目指していくのか、このあたりを聞きたいんですが、学校教育審議会の答申で望ましいとしている併設型小学校・中学校の形態は取らないで、現状の形態を維持しながら小中の連携を強化して、小中一貫教育を目指していくと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 先ほども教育長が申し上げましたように、小中一貫教育を目指すということでございます。学校の形態でございますけれども、現在、学校再編検討会の中で議論をしているところで、その議論の中身につきましては、議会の特別委員会、またホームページ等でお知らせをしているところでございます。 今の形態という話では、現在芦原中学校区域の3つの小学校をどうするかということが中心になりがちでございますけれども、もう一校、小諸東中学校もございますので、両校、両区域を並行して考える必要があります。また、ハード面からいきますと、学校施設も公共施設ということでございますので、11月からの学校再編検討会には市長部局も入りまして、現在、教育委員会、また市長部局と共に検討を進めているところでございます。 その中で、建物、全体的なコストの比較ですとか、そういったものも含めまして検討している段階であり、現段階では、まだ全ての可能性を排除するものではない状況ですので、様々な可能性の中で比較・検討をしている最中です。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 今、様々な可能性という話があったんですが、その様々な可能性の中のひとつとして、話をさせていただきますけれども、例えば、現状の形態を維持して、芦原中学校は芦原中学校、新しくできる学校は新しい学校と、こういう学校があるとします。そういう形を維持していくとした場合、芦原中学校区においては芦原中学校、それから小学校は、3小学校が再編・統合してできる新小学校となります。それぞれ独立した形で学校を運営していくこととなります。 そうはいっても、ここからが質問ですけれども、中学校1校、小学校1校となりますので、自然に2校間の連携は強まっていき、そうした中で、併設型小学校・中学校の形態を取らなくとも、実質的に小中一貫教育に近い形で教育学習が進められていく、そういうことが想像できるわけですが、それはそれで、私はあってもいいのかなと思うんですが、教育長、どのようにお考えでしょう。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） まだ、今その検討に着手していないものですから、お答えすることはできませんが、小林一彦議員のおっしゃることはよく理解できます。ありがとうございます。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 次は、問題の場所の話です。 校地の場所については、校地を選考する組織を設置して、来年4月以降検討していくということでありますが、市民の関心が最も高い事項ですので、市民説明会においても多くの質問が出ることが予想されます。審議会の答申では、小中の校舎が同じ敷地、もしくは徒歩で行き来ができる距離でなければ、小中一貫教育の効果が薄くなる。新校建設の場合は、中学校隣接か近い距離が望ましいとしています。 さて、3つ質問します。 近い距離とは、どの程度の距離を指しているのか。 それと、2点目です。住宅地として開発が進んでいる芦原中学校の周辺で、果たして中学校に隣接か近い距離で、学校建設に必要とされる土地を確保することができるのかどうか。 3つ目です。小中の連携を深めていくには、小学校と中学校の距離は近いにこしたことはないけれども、実現可能性を考えれば、多少は距離があってもやむを得ないのではないかと私は思うんですが、いかがか。 この3点についてお答えください。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 3点ご質問いただきまして、お答えしたいと思います。 まず1点目、近い距離とはどの程度の距離かということでございますけれども、この部分につきましては、具体的に何キロという議論は、検討会の中ではしておりません。一般的には、近い距離というのは、ご指摘のとおり、歩いて行き来ができるぐらいの距離かなということだとは思うんですけれども、具体的な距離については議論をしていないということでございます。 それと、2つ目の芦原中学校周辺の土地は住宅地になっていて、面積が確保できるかという質問と、3点目の小学校と中学校は多少距離があってもいいのではないかという、この質問につきましては、校地についてはこれから議論をするので、現段階では、この部分については何ともお答えができないということでございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） さっぱりしない、すっきりしない答弁でありましたけれども、私がさっき質問した3点は、多分市民が聞きたい部分だと思うんですね。市民説明会をした場合、そんなような質問が多分出てくるのではないかと思います。 市民の関心が高いのは、前半で話した教育論、大事なんだけれども、そんなことよりも、新しい学校はどこにできるの、施設はどんな施設になるのということのほうにむしろ関心が高い。そういうところに市民は関心を持っているんだということを理解しておいていただきたいと思います。 次です、今の場所の話と関連するんですけれども、小中の打合せや会議等は、ＺｏｏｍなどのＳＮＳ機能を活用すれば、移動の時間を省くことができます。それから、相乗り事業も、芦原中学校区を例にすれば、中学校1校、小学校1校という形になりますので、午前中の授業は小学校で、午後からは中学校でというように、あるいは日を決めて、週2回は小学校で、週3回は中学校でというように時間割が工夫しやすくなって、時間を有効に使うことができるのではないかと思います。 ただ、児童生徒の交流の面では、移動時間はどうするんだとか、移動時間はどうやって移動するんだとか、その辺については課題は残りますけれども、中学校隣接か近い距離の場所に新しく校地を求め小学校を建設することにこだわる必要は、あまりないのではないかと私は思っています。 9月の一般質問でも述べましたけれども、公共施設整備の基本的な考え方である、今ある施設を賢く使う、そのことを念頭に置いて、厳しい財政面、それから、小学校の跡地の活用はどうするんだと、そういった課題、土地の買収に費やす費用や時間、手間、そうした様々な課題を考慮すれば、今ある小学校を新しい小学校の校地として活用していくことが、最良の選択ではないかと私は思っています。 次に、質問⑤に入ります。 パワーポイントを見ていただきたいと思うんですが、これは資質と能力、すなわち学力の3本柱と、それを支える非認知能力と言語能力の関係をイメージした図であります。 午前中の質問で、非認知スキルということで、それが大事だということは説明があった、その非認知スキルと同じ意味であります、非認知能力というのは。かつては学力といいますと、知識、技能、それから思考力、表現力、この2本柱を指しておりまして、主にペーパーテストで育成度を測定して評価していました。 昨年度からスタートした新学習指導要領では、育成すべき資質・能力の3本目の柱として、学びに向かう力、人間性等が加わり、現在は、この3本の柱を総称して資質と能力、すなわち学力の3本柱としています。この3本柱を支えるものが、非認知能力と言語能力であります。 言語能力は、全ての教科等における資質・能力の育成や学習の基盤として重要な役割を果たしておりまして、段階を踏み、繰り返し指導を重ねる中で少しずつ育っていきます。また、非認知能力とは、協調性やコミュニケーション力、主体性、自己管理能力、自己肯定感など生きていくために必要な能力のことで、学力テストやＩＱといった数値では測りにくい能力全般を意味します。非認知能力もカリキュラムに位置付け、意図して段階を踏んで取り組んでいかなければ、なかなか向上しない能力であります。 学校教育審議会では、子どもたちの非認知能力や言語能力を育成していく上でふさわしい学校の姿として、小中一貫教育の導入を提言していますが、このことについて、教育長、どのようにお考えになっているか伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えいたします。 今ご紹介いただいたように、答申にもありますように、非認知能力、言語能力を育むためには、意図的・継続的な取組が非常に効果的である、成果が認められると捉えております。各学校段階での教科等の学習と教科等横断的な学習を通じて、資質・能力が育成されるよう改善を図るとともに、カリキュラム・マネジメントの取組を一層進めることが重要であると考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） ありがとうございます。 今説明しました非認知能力や言語能力の育成につきまして、先ほど運動会を例に答弁をいただきました。学校教育審議会の答申では、中学校の数学を通じて、生徒が自ら学習を進める原動力を生み出す取組が紹介されています。中学校の数学の実践例は、以前もこの席でご紹介した芦原中学校の数学プリント、いわゆる数プリの例だと思います。 先生方は、ほぼ毎日、授業に合わせ、4問から5問程度の問題をつくって宿題に出します。生徒はそれを宿題としてやって、翌日、そのプリントを先生に提出します。提出されたプリントは、加配の先生も加わって全生徒の宿題を採点し、その日のうちに一人ひとりの生徒に返却します。必要に応じて個別指導をしていたということです。こうした指導が、ほぼ毎日毎日繰り返されていたわけであります。 このような継続した指導によって、自分のことを見ていてくれるという先生への信頼感や取り組んだ手応えから、自分もやればできるという自信、取り組んでみようとする意欲等がどの生徒にも培われ、その結果、生徒の学力が向上したということであります。こうした学びを支える力を育てる取組がこれからの学校には求められると、審議会はこのように結論付けています。 残念ながら、学校教育審議会が高く評価しているこの数プリによる指導は、今はされていないと聞いています。先日たまたま、中学生の子どもがいる、今3年生だったかな、2年生だったかな、その子どもさんは数プリ経験しているんですけれども、その保護者の方と話す機会がありました。そのときに数プリの話が話題になりました。子どもさんは毎日苦労してプリントに取り組んでいた、でも、とてもよい宿題だった。今はそれが無いので残念だと、その方は話していました。 また、2年ぐらい前だったな。生徒のお母さんから、あの問題はおかしいですよね、答えが出ない。このような問題の不備を指摘して、私に話し掛けてくるお母さんもいました。ほかも何人もの保護者から、数プリに関係する話を聞いたわけですが、数プリは、生徒にはもちろん、それから多くの保護者の間にも浸透していた、言わば芦原中学校の名物学習法であったのではないかと思います。 先ほどの答弁の中で、学校の特色を構築するカリキュラム・マネジメントという話があったと思いますが、数プリは、まさに芦原中学校の特色を示すものだったと思います。今はそれが無くなってしまったことが、非常に私は残念に思っています。 教育長に伺いますが、こうした優れた取組は、一部の先生方の献身的な努力によってされているものであって、先生方が異動すれば取組は途絶えてしまう、そんな事態が、今説明したように起きているわけですね。こういうことについて、どのようにお考えになっているのか伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるような状況もゼロではないかと思っております。だからこそ、カリキュラムの統一したものをつくり、そして、誰もが同じ指導ができる状況は必要であると思っております。 もちろん、それぞれの先生方にも個性がございますから、係わり方、教え方、違いはあって当然ですけれども、学校一丸となって一つの目標に向かって指導していくということは、しっかり構築していかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 仮に、数プリを事業として、民間の企業が数プリという事業に取り組んでいたと仮定しますと、その担当者がたまたま定期異動で異動したと。そのときは、担当者は、数プリについての膨大なマニュアルを作っていきます。それを後任者が引き継いで、前任者と同じようにやっていく。それは、いいものであればあるほど、そのようにやっていくわけですよね。そういった文化が、先生方の世界にはないのかなと思ってしまうんですが、いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 文化もないわけではございません。数学科なら数学科には、それぞれの指導方法がありますので、そこに蓄積はされていっていると思いますが、現在はクロームブック等を使って、そのような、数プリとは違いますけれども、振り返りの学習をしたりということは、現在も芦原中学校は続けております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） たまたま私は、家内の教室で、中学生相手に数学を教えたりしているんですが、クロームブックの話は出たことないですね。今やっているのは、数学の場合は問題集、やった授業のことを復習する問題集ですね、それをこつこつやって、先生に提出すると。先生はそれを見て、丸して返してくれるんですけれども、ただ、提出率はあまりよくないようですね。数プリのようには徹底していないと聞きます。 数プリがなぜよかったかというと、あれは手作りなんですからね。手作りというところが、私はいいのかなと思っているんですが、印刷をコピーして、またそれを印刷したような部分も確かにあります。でも、多くの部分は先生が手で書いた、そういったものが毎日毎日来るわけですね、生徒のところへ。生徒は、嫌だと思いながらも、面倒くさいと思いながらも、やるわけですね。そういった手作りのところに、生徒は生徒なりに何か感じるんじゃないかな、先生の熱意とか気持ちというのが。そういうやり取りが、やっぱり必要なんだと思います。問題集をやらせて、それを提出しろと、確かにそれはそれでいいんでしょうけれども、それよりもやっぱり手作り感のあるプリント、先生の気持ちが伝わるようなプリントというのが本当によかったんじゃないかな、数プリですね。そういうものが大切なのかなと思います。 復活することは多分ないんでしょうが、ただ、今やっている、例えばクロームブックでもいいんですけれども、それがいいと評価されれば、それを継続的につないでいくことが大事なのかなと思います。クロームブックは、私が話した数プリとは全然反対のところにある、多分教材だと思うんですけれども、それでも、クロームブックいいよという子が増えてきて、いいじゃないとなれば、それはそれで生かしていってもらえばいいと思うんですが、ただ、数プリのような地域に影響を及ぼすようなものになるかどうかというのは、ちょっと疑問ですけれどもね。 小中一貫教育を目指し、小中の連携を強化することにより、子どもたちの非認知能力や言語能力の向上を図る中で、学習のつまずきを防ぎ解消するための仕組みづくり、そして、効果的な学習方法が途切れることなく継続的に実施されていくことを期待しまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で6番、小林一彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時35分といたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時３５分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、教育長より発言の申出がありましたので、これを許可します。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ありがとうございます。貴重なお時間を頂戴して、大変申し訳ございません。 先ほどの楚山伸二議員の質問の答弁で誤りがございましたので、訂正させていただきます。 未満児における保育士配置基準の部分でございます。ゼロ歳を言い忘れました。ゼロ歳が3人に対して保育士1人、1歳が6人に対して1人、2歳が6人に対して1人という状況でございます。 大変申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林重太郎議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、一般質問、
一括質問一括答弁方式により、16番、小林重太郎議員の質問を許します。 16番、小林重太郎議員。 〔１６番 小林重太郎議員 質問席〕
◆１６番（小林重太郎議員） 16番、小林重太郎です。質問させていただきます。 件名1、すべての子どもが経済的理由で学習や部活を妨げられることなく、学校生活を送ることができる小諸市とするための環境整備について。 要旨（１）就学援助費の周知の徹底と援助の拡充について。 ①就学援助費の周知は十分と考えるか。 ②就学援助費の援助対象の判定基準は適切と考えるか。 ③就学援助費の援助費目は充分と考えるか。 続きまして、要旨（２）すべての子どもが希望する部活ができるための部活用の備品・用品の整備について。 ①管楽部や吹奏楽部における楽器は充分に整備されているか。 ②野球のグローブ、テニスや卓球のラケットなどの個人購入が原則の部活用品も、必要に応じて学校からの貸与ができる仕組みづくりをしてはどうか。 以上、質問趣旨的なものは、再質問の冒頭で時間をいただて触れさせていただく予定ですので、まずは答弁をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 16番、小林重太郎議員の質問に対して答弁いたします。 件名1、すべての子どもが経済的理由で学習や部活を妨げられることなく、学校生活を送ることができる小諸市とするための環境整備について。 要旨（１）就学援助費の周知の徹底と援助の拡充について。 質問事項①就学援助費の周知は充分と考えるか、答弁をいたします。 市では、小中学校に在籍する子どもが経済的理由で学習を妨げられることなく学校生活を送ることができるよう、保護者へ給食費や学用品費などの就学上必要な経費の一部を援助しております。 毎年年度当初に、児童生徒を通じて保護者宛てに申請手続をご案内しており、年度途中においても、災害・事故・疾病等の理由により家庭の状況が大きく変化した場合には、総合的に判断して、所得要件などを満たしていれば認定を行っております。昨年度から、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世帯収入の減少が見込まれる場合にも対象となる場合があり、昨年度は7月下旬にその旨の案内を行いましたが、今年度は年度当初の案内にその旨を記載し、周知を図ってまいりました。 毎年10月から11月に実施します就学前健診のときや厚生課での児童扶養手当の申請手続の際にも、当該制度についての説明を行っており、保護者への周知に努めております。 続きまして、質問事項②就学援助費の援助対象の判定基準は適切と考えるか、答弁をいたします。 就学援助費の援助対象の判定基準につきましては、小諸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の中で支給対象者を定めており、1つとして、要保護者（生活保護を受けている方）、2として、準要保護者（児童扶養手当の支給を受けている方、また市民税が課税されていない非課税世帯の方、世帯全員の収入が基準以下である方、生活保護が停止または廃止になった方、市民税、固定資産税、国民年金掛金、国民健康保険のいずれかの減免等を受けている方、前年度または当該年度で災害・事故・疾病等により生活が大きく変化した場合など）が該当となります。 本市の判定基準は、近隣市町の判定基準と概ね変わりが無いことから、適切と言えるのではないかと考えております。 続きまして、質問事項③就学援助費の援助費目は充分と考えるかについて答弁をいたします。 就学援助費の援助費目は、小諸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の中で、就学援助費の支給対象経費として定めております。具体的な支給対象経費は、学用品費、通学用品費、校外活動費、入学準備費、新入学児童生徒学用品費など、それから修学旅行費、通学費、学校給食費であります。本市の支給対象経費は、近隣市町の品目と概ね変わりは無く、品目の追加については現時点では考えておりません。 私の本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 続いて、答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 議席番号16番、小林重太郎議員のご質問にお答えいたします。 要旨（２）すべての子どもが希望する部活ができるための部活用の備品・用品の整備について。 質問事項①管楽部や吹奏楽部における楽器は充分に整備されているかについてお答えいたします。 各小中学校の管楽部や吹奏楽部の楽器は高額なものが多く、毎年度、市の予算の範囲で、古くなった楽器の入替えや修繕を行っておりますが、限られた予算であることから、楽器の整備について十分とは言い難い状態です。 そのような中、本市は、まち中に音楽があふれる「音楽のまち・こもろ」を目指し、作曲コンクールやミニコンサートの開催、小中学校への外部講師の派遣などの取組を進めてきており、その成果もあって、今年度も小中学校の管楽部や吹奏楽部の皆さんが全国大会等で優秀な成績を収めるなど、市内の小中学校の音楽の水準が確実に上がっており、大変うれしく感じているところであります。 子どもたちの活躍に共感をいただいた市内在住の匿名の方から、ここ数年にわたって、小中学校の楽器の購入・整備を目的とした寄附金を頂いております。今年度も既に合計300万円ものご寄附を頂いております。各学校において、新しい楽器の購入や楽器の修繕を行ってまいります。このような市民の皆様のお力添えにより、市内小中学校の管楽部や吹奏楽部の楽器の整備は、おかげさまでかなり進んでいくものと認識しており、心より感謝申し上げます。 続いて、質問事項②野球のグローブ、テニスや卓球のラケットなどの個人購入が原則の部活用品も、必要に応じて学校からの貸与ができる仕組みづくりをしてはどうかについてお答えします。 現在、学校の部活動で子どもたちが使用する野球のグローブ、テニスや卓球のラケットなどは、原則個人で購入いただいております。しかし、ご指摘の子どもたちの中で経済的理由により希望する部活動ができない実態があるとすれば、その対応について検討する必要があるものと考えます。 必要に応じて学校からの貸与ができる仕組みづくりとのご提案をいただきましたので、学校と連携して、部活動の実態を把握し、対応について検討してまいりたいと思います。 私の本席からの答弁は以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） それでは、件名1は全部件名1ですけれども、要旨（１）の質問①から質問させていただきます。 就学援助費について、コミュニティテレビの中継等もあるわけですから、やっぱり就学援助費というのは、一般の方の認知は非常に低いと私は思っております。だから、この就学援助費の概要というのを、時間をいただきたいんですが、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認める学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村が必要な援助を与えなければならないと規定されている。対象者は要保護者、これは生活保護法第6条第2項、そして準要保護者、こちらのほうが人数的には全然多いわけですが、市町村教育委員会が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者となっております。 準要保護は、平成17年度より下になっている、予算的な部分というのがちょっとシビアになっているのかと思います。項目に関しては、市長の答弁の中にありましたので、ここでは改めて触れません。対象者は要保護・準要保護ということですが、要保護は申請が必要になるということで、全てを把握しているわけでは恐らくないというか、全てを把握しているということは、恐らくあり得ないと思います。申請しない人、あるいは情報が届いていないところがあることは間違いないと思います。 その中で、これは全国なんですけれども、合わせて要保護・準要保護、令和元年度で136万人の子どもが対象となっていると。被災地域の児童とか、幾つかデータの少しの違いがあるんですけれども、数字で少し違いはあるんですけれども、概ね全国では14％、長野県は11％、概ねですね。小諸市は、令和3年5月1日時点で見ると、小学校11.81％、中学校14.53％、合わせると12.75％の子どもたちが、就学援助費の支給対象になっているということです。 質問①の周知のことに関して、入学時及び毎年度進級時に学校で書類を配布している市町村というのが、文科省の調査によりますと、令和2年度で78.7％、だから、まだ4分の1近いところは全世帯配布をしていないんですよね。 小諸市の場合も、ずっと前は、家庭訪問のときに先生が、これはという家庭に持っていたということがあったわけです。それだと絶対に漏れはあるし、また、かえって、この家庭というのは失礼ではないかということもあって、やはり広く全世帯に、全く関係ない世帯も多いだろうけれども、全世帯に配るべきということで、私も、またあとほかの議員さんも主張してきまして、前小林教育長になったときに、やっと課題の、リーマンショックのときから主張していたんですけれども、小林教育長になった直後ぐらいですか、6年ぐらい前になりますかね、ようやっと、当たり前のような全世帯配布が実現したという経過があります。 それから、入学前の支給、新1年生は入学前にお金掛かりますから、その実施に関して、入学前支給の実施に関しても、小学校は自治体数で82.3％、中学校が83.8％、いずれも文科省調査です、しかやっていない、しかというか、だから、それもまだやっていないところが多いと。 また、家計急変家庭の対応も、設置基準が既に整備されているというのは、去年の7月の段階で33.7％にとどまり、検討しているが17.1％ということを考えてみると、いわれる就学援助費の周知のまず一番ベースとなることに関しては、小諸市はしっかりやっている、かなりちゃんとやっているほうであると。中には本当に、当たり前のことをやっていない市町村が意外と多いわけですから、非常に急変世帯の昨年度の対応を含めまして、周知の部分に関しては非常に評価できる、やっているなと私は思っております。 ただ、ここでは、全国とか県とかいう数値じゃなくて、足元小諸市の状況について、数字を挙げて、市長及び教育長の認識をたださせていただきたいんですが、まず時間をいただきます。 2017年に、長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査、長野県県民文化部から出されました。これは、そのときの直後に、私は一般質問で取り上げさせていただいたので、市長はご存じだと思いますが、教育長もこの調査に関しては、ある程度、当然のことながらご存じということでよろしいですかね。 当時の、これ4年前ですけれども、コロナを受けてから、状況はさらに厳しくなっていると見るべきだと思うんですよ。当時のアンケートで、小1、小5、中2、それから16、17歳、高校生相当年齢の保護者、長野県全体では3,589人の回答を得て、そのほとんどは子育て中のお母さんだと見られております。細かい状況をかいま見ることができるのと、また、アンケートのデータ数とか取り方という人もいるんですけれども、これは県が発表しているものですから、やはり統計的に信頼のあるものであると考えていいと思います。 私はこの調査に関しては、単に数字を見ただけではなくて、この調査を実施した県の外郭団体の組織の理事長さんとか、あるいは佐久地域の子ども支援関係に携わっている子育て現役お母さんたちと、何回もこの調査に関して深掘り分析をしました。ですから、かなりしっかり私としても取り組んで、アンケートだけでは見え切れないものもあるんですけれども、この部分というのをかなり分析させていただいています。 その中で、非常に厳しい数字を挙げさせていただきますと、現在の暮らしの状況という問いに対して、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた割合が、小諸市は何と46.9％、佐久市も38.7％、県全体37.8％で、とにかく高いんですけれども、その中でも、やっぱり小諸市が一回り高い。特に「大変苦しい」、ここ重要なんですけれども、「大変苦しい」と答えた方が小諸市15.6％、佐久市とか県全体は8％、9％ですから、小諸市は突出して数字が大きかった、悪いほうに大きかった。 また、「お金が足りなくて食料が買えないことがありましたか」という問いに関して、「よくあった」「時々あった」「まれにあった」を合わせると、小諸市は28.1％、佐久市は16.2％、県全体でも17.0％だから、ここも小諸市が非常に厳しい数字が出ている。特に、お金が足りなくて食料が買えないことがよくあったという割合は小諸市6.3％で、県1.9％、佐久市2.0％で、やっぱり飛び抜けて非常に悪いということで、コロナ禍で厳しくなっていると思いますが、この就学援助に関する質問のベースとしての認識なんですけれども、教育長、この数字、非常に厳しいといえば、その一言なんですけれども、どのように認識されているでしょうか。簡潔にお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 今、数字を教えていただいて、おっしゃるとおり大変厳しい、買えなかったがよくあったが6.3％、他市町村や県と比べて非常に高いという数字、強く強く思っております。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 同じく市長のご認識を。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 4年前にも小林重太郎議員からご指摘をいただいたわけでありますが、先ほど質問というか、話の中であったように、コロナ禍がこの2年間続く中で、さらに厳しくなっているんだなということを感じました。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 正直、この、県から発表されたときには、小諸市は多分、佐久市とか県全体では悪いだろうなということは大体分かっていたけれども、数字がこれだけはっきり出てきたのには、私たちもみんな驚いたものです。それが、やっぱり就学援助費、あるいは部活用品等の質問のベースとして、確認させていただきました。 ちなみに、子どもの教育費で負担が重いものは何かという問いに関して、「塾・習い事」が、これは佐久地域全体で57％、次いで、「制服・靴・かばんなど学校指定用品」36％というような数字も出ています。 就学援助費、同じ流れの中で、非常にベースとなる部分は、小諸市は先ほど言ったとおり、しっかりやっていると思いますよ。それは評価した上で、ただし、それだけで全てを網羅するということはまずあり得ない。これは現実だと思います。 同じ調査の中で、就学援助費を受け取っていない理由という問いがありまして、これは就学援助費の対象者のみではなく、全体に対する問いですから、ちょっとデータの見方は気をつけなきゃいけないんですけれども、これも小諸市の数字もありますけれども、数字が小さくなる、データ数が少なくなるので、佐久地域の数字を示させていただきますと、「就学援助を知らなかった」12.6％、それから、「申請することに抵抗があったため申請しなかった」1.5％、数字があるわけですね。小諸市の数字もあります。ゼロではないです。 ここに関しては、4年前よりは認識度は高まっているかなとは思いますが、やはりこういう数字がしっかり出てくるということは、完全にということはあり得ない。こういう状況はやはりある。 その点、教育次長はどうでしょうかね、こういう実態はやっぱり、決して教育次長がちゃんとやっていないという意味じゃなくて、大変やっていることを評価するんだけれども、どうしたって完全網羅はあり得ない。どうでしょう、教育次長、そのあたりの認識は。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ご指摘のとおり、全員の皆さんに全ては行き渡っていないということは認識しておりますけれども、以前よりは大分よくなっていると思っています。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） なかなか社会の認識というのも、子どもの貧困に関しても、こども食堂とか、かなり一般的な言葉になってきました。 私は数年前に、ある大きな団体の女性部の四、五十人、大体50代、60代ぐらいの方の中で、こども食堂に対してしゃべらせていただいて、その中で、就学援助費というものがあるんですよということを説明して、皆さん、小諸市の就学援助比率、どのくらいだと思いますかという中で、十二、三％ですよといったら、えーっ、うそと、どよめきが起こった。私も、そのリアクションは想定外だったんですけれども、恐らく数％ぐらいのイメージを持っていたんじゃないでしょうかね。就学援助費というか、子どもの貧困に対して、当時はそういう感じだったのか、でも、ここのところ、これに関しては、かなりの認識度は上がってきていると思います。 ただ、それだけに、やっぱり必要な方に必要な情報もしくは支援を届ける状況は、届けやすい状況にはなってきていると思うんですよ、以前よりは。なかなか、どうしても申請したくないという人だっているのは事実ですけれども、ゼロではないけれども、申請しやすいという状況にはなってきていると思うんですよ。だから、全てのやっぱり子どもたちに必要な、子どもたちあるいはご家庭に情報を届ける、もしくは申請していただく、そういう環境づくり、あるいは工夫というのが必要だと思うんですよ。 一番表向きの部分は、答弁にありましたね、健康診断とか入学前の説明会、あと厚生課で、ひとり親登録のときですか、等やっている、あともう一つは、広報こもろというのは、まだ就学援助について載せた実績は無いということですけれども、これだって載せたっておかしくはないと思うんですが、教育次長、いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） おっしゃるとおり、いろいろ保健福祉部とも連携をしてやっているわけでございます。また、全ての児童生徒には紙のプリントを渡して、それぞれ保護者に周知をし、今までも、広報こもろでは掲載をしていないということで、現時点では広報こもろに掲載するような予定はございません。今までどおり、全ての保護者には通知をして、一応連絡はいっていると認識をしております。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 広報こもろに載せたっておかしくはないと思うんですけれども、それはおいおい、また検討ください。 ただ、それはやっぱり表の全体の中の話であって、きめ細かい話になると、今度は非常にデリケートな話になってきて、安易にこれがいい悪いということは言えないと思うんですよ。それこそ申請したくない、あるいは申請しづらい、あるいは子どもが親に言っていないとか、あるいは、最近では、ネグレクトとか育児放棄とか、そういう家庭もかなりあると聞いております。そうなってくると、幾ら情報発信しても、子どもがあるいは持ち帰っても、親の段階で無視されたら、これはもう非常に、そこから先はなかなか踏み込めない状況もあると思います。だからこそ、一工夫、どうするかという部分があってもいいと思うんですよ。 この場の質問の最後に申し上げておくのは、やっぱり全部に対して情報伝達するということは、よくできていると思います。ただ、それはやっぱり必要条件であって十分条件ではない。きめ細かな、デリケートな部分に配慮しつつ、いろいろな工夫をやっていくべきだと思いますが、その点、教育長、どうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるとおりでございます。学校でも、配布するだけでは駄目なんだなということを改めて思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 具体的な問題は、非常にデリケートだから踏み込めないと思います、少なくともこの場では。ただ、ぜひ学校の現場ではできることだと思いますので、教育長に非常に頼もしい答弁いただきましたので、ぜひともやっていただきたいと思います。 次に、判定基準を適切と考えるかということですね。答弁の中に、既に児童扶養手当、住民税、市民税非課税、それからあと、世帯全員の総所得が基準以下、あるいは国保税減免、あるいは民生児童委員さんの意見を総合しつつ判断、総合判断等もあるんですが、生活保護基準の、これが十分であるという、十分という基準というのは無いと思うんですよね、これに関しては。どこまでやるのか、どこまでで取りあえずラインとするのかと、ここは十分だというような数字というのは無いのではないかなと思います。 ただ、自分の話になっちゃうんですけれども、やっぱりライン、どこで、ちょっと言い方が嫌な言い方になっちゃうけれども、ラインを引いたときには、必ずぎりぎりで外れるところがあるわけですよ。ぎりぎりラインを引けば。どこでラインを引いても必ず、ぎりぎり当てはまらなかった、対象でなかったということが必ずあるわけですね。私は、どうしてもその部分というのが非常に気になる、多分その部分というのは、ラインの中で対象になったところより、多分層としては大きい可能性が高い。 私がやっている、これ手前みそ的になるんですけれども、学用品・制服リースやっているんですけれども、非常に手応えが高くて、この1年弱なんですけれども、支援件数658件、団体等を通じてのものをカウントすると、フード合わせてですけれども1,340世帯、かなり荒っぽい手元の本当の集計なんですけれども、荒っぽい数字ですよ、これ。ランドセルも県外からの受注が多く、市長にご協力いただいているドミニカ共和国等の部分を含めてですけれども、県外が主ですけれども、地元の方もそこそこに提供させていただいて、既に1年弱で150個のランドセルを提供させていただきました。 こういう状況において、それもやっぱり支援の対象からぎりぎり外れている方、でも苦しいよという方、ものすごく苦しいではないかもしれないけれども、やや苦しい方が多いのかなという感触は得ています。だから、適正な基準で、どれが正しい基準だなんていうものは無いと思います。どこまでにするかということなんですけれども、ただこれ、性格の全く違うデータの比較なんですけれども、就学援助費率は十二、三％、先ほどの紹介したアンケートの生活の「大変苦しい」が15.6％と、小諸市で、上回っているわけですね。 教育次長に確認ですけれども、生活保護基準の1.2倍が基準でいいんですか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 本市においては1.2倍ということでございます。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） これは、どれが正しい、正しくないという問題ではないんですけれども、ただ、私が調べたところですと、近隣市町村はそうなのかもしれない、答弁にあったように。ただ、やはり1.3倍までのところが40.9％、令和元年度かな、一番多いですね。1.2倍は12.7％、1.3倍までラインを広げているところが40.9％で多いです。 中には、1.5倍が10％、1.5倍超も11自治体あるということです。それぞれの自治体の事情があるんだけれども、この基準を上げてくださいといっても、上げますという答弁が来るとは思っておりません、今の段階では。ただ、先ほどの小諸市の非常に厳しい状態は共通の認識いただけたと思いますので、この場ではないにしろ、とにかく状況見て、アンテナ高くして、必要ならば対応するという姿勢を持っていることは必要だと思いますけれども、その点、教育長、あるいは教育次長ですか、どうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） おっしゃるように、どこでラインを引くかというのは非常に難しい問題だと思います。 私どもも他市の状況も調べたものもありまして、1.2倍以下、以内というところも何市もあるわけでございますけれども、ご指摘がありましたので、予算の関係もありますので、どのぐらい予算が増額になるのかという試算をしてみたり、あと県下各地の状況ですとか、それぞれ学校現場での実態なんかも聞いてみたりしながら、研究・検討を始めていきたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 今、教育次長の答弁をいただきました。 駄目だよということでは決してなくて、状況を見て検討はしていくということでよろしいですよね。そのように承りました。 続きまして、質問③の費目内容あるいは援助内容なんですけれども、これもちょっと厳しい数字、今回、先ほどの県のアンケートから利用させていただいているんですけれども、就学援助費等で就学費用を賄うことができているかという問いに対して、これも小諸市の数字ありますけれども、データ数も少ないので、佐久地域で見ますと、「十分に賄えている」が30.3％あります。「大体賄える」が21.2％あります。ただ、「十分に賄えない」45.5％、「ほとんど賄えない」3.0％、こういう数字がありますね。これ、完全に賄い切るということは、やはりこの場合も厳しいのかなと思いますが、やはりこうした対象となっている方は、十分だよとは感じて、十分ではないというのも、ほぼ半分近くあるわけです。 小諸市と他市の近隣、佐久市、上田市、東御市、御代田町、軽井沢町の費目内容等、検討させていただきますと、小諸市がやっていなくて、ほかがやっているという事例で、事情はいろいろあるんですけれども、例えば体育実技用具費か、柔道、県道、スキー、スケートは、佐久市と御代田町がやっているけれども、小諸市はこれは対象外というか、支給無しなんだけれども、この辺の事情は、教育次長、どうなんでしょうかね。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 基本的には支給対象品目の部分については、近隣の市町とはほとんど変わりが無いということでございますが、今ご指摘のスキー、スケート、あと柔剣道着などが対象となっている自治体も実際にはございます。 これについても、内部で検討した経過もありますけれども、現在、例えばスキーだとかスケートというのは、そんなに冬季のシーズン、ずっと連続でやるということではなくて、ほとんど大半のご家庭ではレンタルで対応しているという現状がございますので、今の段階では品目を増やすというようなことは考えていません。ただ、今後追加が必要となるような品目があれば、それは絶対これ以上増やさないということじゃなくて、柔軟には考えていきたいと思っています。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 柔軟性を持った答弁、ありがとうございます。 私の活動の紹介になりますけれども、やっぱりスキーウエア、非常にニーズ高いです。スキーウエアを、毎週木土やっているんですけれども、結構スキーウエアは必要という方が多い。一番多いのは、実は運動着なんですけれども、また制服等も非常に多い。時期によってはランドセル、ピアニカが多い中で、今の時期、スキーウエア必要という方もぽつぽつ出てきております。 そういうことを紹介させていただいて、もう一点、給食費が佐久市、東御市、上田市等は実費なんだけれども、小諸市と佐久市は80％ですね。この事情は、教育次長、どうでしょうか。やっぱりそれなりの理由があるということなんでしょうかね。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） どうして8割なのかというのは、詳細は把握はしていませんけれども、若干の負担分もあってもいいではないのかということで、恐らく8割にしてあると思います。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 経過の理由はいいです。ただ、やっぱり一番冒頭で各確認したとおり、小諸市も非常に厳しい状況がある。特に、給食費というのは無料でもいいんじゃないかという人、ちょっとした、まだまだ僅かですけれども流れもある。そういう中において、やっぱり学校給食費に対しての支援というのは大きいと思うんですよね。経緯はいいんですけれども、現実として、実費のところが多い中において80％であるという、小諸市はしかし、非常に厳しい状況が、くどいようですけれども、あるという状況です。 だから、この場で上げるという答弁は無理でしょうけれども、また先ほどと全く同じになりますけれども、とにかく状況を見て、アンテナ高くして、必要ならば対応するという姿勢は示してほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ご指摘のとおり、例えば御代田町が既に無償化ということでございますし、軽井沢町においても全額支給、また19市、他市においても、実費全額支給または、9割支給というようなところもございますので、これについても、先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、全く考えないということではなくて、状況次第で、こちらについても柔軟に、また対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 同じくやはり、決して駄目と決めるのではなくて、状況に応じて柔軟に対応する可能性を示していただけたということで承っておきます。 それでは、要旨（１）はこれで終わりまして、要旨（２）の部活用品に入らせていただきます。 市長が、音楽のまちに大変力を入れて、とてもすばらしい成果が出て、本当に全国に誇り得る「音楽のまち・こもろ」になっていくこと、間違いないと思います。 そういう中で、私は数年前に、ある小諸市内の小学校で、ある楽器が無いという話があって、全部ある、ある、ちょっとデリケートな部分もあるかなと思うので、全部ある、あるという抽象的な表現になりますけれども、楽器が無いということで、ちょっと高い楽器だったのかな、その学校は御代田町だったかどこか、必要なときにはほかの小学校から借りているという話を聞いたもので、「音楽のまち・こもろ」だけれども、それが完璧に、じゃ楽器がそろうのかというと、それはまたないことでありましょうけれども、予算もあるし、そういう学校によっては無い楽器がある状況もあるのかなということも、ちょっと頭の中に残っていたので、この質問させていただきました。 答弁の話の中で、やはり「音楽のまち」というのが非常に奏功してきているという面もあるんでしょうか、寄附者も増えて、今年度300万円ですか、徐々に徐々に進んでいる、小中6校、部のないところもあるでしょうけれども、8校ある中でですから、また高いものですからね、本当に。すぐに何百万円あったからって、全部完璧にともいかないだろうし、それから、特に無いだけではなくて、傷んでいる、古い、音がちょっと程度ぐらいで考えていったら、多分さらに多くなるんでしょうかね。すぐに完全にというのを求めるものではないんですが、これに関しては徐々に、やはり「音楽のまち・こもろ」というだけあって、進んでいるということでいいのかなというか、理解いたしました。 その次の野球とかテニス、卓球のラケットとかの部活なんですけれども、これ、やっぱり部活のあるべき姿というんですか、勝利至上主義なのか、みんなが楽しめる部活なのか、これ、必ずしも二者択一ではないと思うんですけれども、私はやっぱり部活の中で、これも私ごとになっちゃうんですけれども、残っているのはやっぱり、私の長男が北佐久農業高校の野球部だったんですよ。私は長男、長女ともに北農ですけれども、農業科ですけれども、当時の北農の野球部というのは部員が10人か11人で、公式戦でも5回コールドを逃れて、7回コールド、8回コールドまで粘れば、よくやった、よくやったという世界だったんですけれども、ただ、そのときユニフォームも、公式基準はぎりぎり満たすぐらいの本当に練習着のようなもの、グローブもみんな借りている、それから、遠征もほとんどないというような活動でしたね。非常にいい雰囲気でしたけれども。 それで、あるとき、非常にばりばりやり手のお父さんが、もっとユニフォームも、ちゃんと「北農」と入ったユニフォーム、それから、しっかり遠征もいっぱいやってほしいと保護者会で言ったんですよ。そうしたら、当時の北農の野球部の監督さんが、いや、それはできないと。やっぱり、やりたい子どもには全部の子どもにやらせてやりたいんだと。ユニフォーム高かったり遠征費に金掛かたったら、やれない子どもが出る、それは駄目だ。やっぱりやりたい子どもに、全部の子どもに野球をやらせてやりたいんだということ言ったんですね。そうしたら、突然あるお母さんがしくしく泣き始めまして、さめざめと泣き始めまして、シングルママさんです。私の子どもは野球好きなんだけれども、野球部はお金掛かるから入れないと思っていた。ところが、北農の野球部はお金が掛からないので、本当に楽しくやらせていただきますと、本当にさめざめと泣きまして、そうしたら、ばりばりやりたいお父さん黙っちゃったということがあって、私はどうしても、それは10年以上前の話になるんですけれども、やっぱり部活のあるべき姿があそこにはあったのかなというような思いがして、ずっと引っ掛かっているんですよ。 もちろん全国大会、あるいは県大会を目指す、それもすばらしいですよ。どっちが正しい、いい悪いでは間違ってもいない、どっちが正しい悪いではない。ただ、あるべき姿として、そういう、特に中学においては、高校と違って、あるのかななんて思うんですけれども、どうでしょうか、市長、そのあたりのところ、ご感想でいいので。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、いいお話というか、やはり基本は、希望する子どもたちが部活ができること、また大会においても、やっぱり全ての子どもたちが参加できることというのは、非常に重要だと思います。 先ほどの「音楽のまち」に関係することもそうだと思うんですが、吹奏楽とか管楽って、やっぱり楽器が必要ではありますけれども、また技術も、初心者と子どもの頃からピアノをやっているという子どもの差もあるかもしれませんけれども、基本は全員参加というのは、私はやっぱり原則ではないかなという意味では、小林重太郎議員と一緒の考え方です。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 同じく教育長、ご感想のほうを。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 私も全く同感です。しかし、その部活で力を発揮すればするほど、先ほどの非認知能力と認知能力の関係ですが、もっと目指したいと、仲間がそういう形で前向きになった場合は、それはそれで否めないなということを思います。 あと、機会均等のはずなのに、なかなかいろんなものがそろわないということに関しては、本当に申し訳なく思う、ただそれだけです。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 市長、教育長と、ベースにおける同じ共通認識をいただけたかなと思います。 今度逆に、一気に実務的な話になるんですが、小諸市立小中学校課外活動備品整備基金というのがありますね。これは、私の記憶では何年か前に、もともとは楽器の整備を中心というニュアンスで始まったと認識しているんですが、また、今現在も楽器の整備ということで利用が多いかと思いますが、一応規約的には、これは寄附者の方がご了承いただければ、他の部活にも活用可能な基金と考えてよろしいんでしょうか。教育次長、どうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 課外活動備品整備基金ということで、本年の4月1日現在で215万円余ほどありまして、先ほど教育長が答弁申し上げました300万円を足すと515万円ぐらいになりまして、今、ご指摘のとおり、この中では、寄附を頂いたものが原資になっておりますので、その寄附者の意向に沿って使わせていただくということでございまして、先ほどの300万円は楽器、「音楽のまち」ということだったんですけれども、ほかの、例えば学校の教育の振興のためだとか、そういうことであれば、今の音楽以外、楽器以外でも使って差し支えないということでございます。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） その点を確認させていただきました。つまり、今後寄附者が現れて、音楽だよという方はもちろん音楽なんだけれども、子どもたちの応援の備品としたいよという方が現れたときには、音楽に規定することなく、じゃ教育委員会の判断で、場合によったら運動部とかの備品も含めて使わせていただきますけれどもよろしいですかということで、寄附を頂いて、この基金を活用するということはできるということでよろしいですね。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 了解いたしました。 それではというか、質問事項②番のところにもう入ってはいるわけですが、この質問の趣旨は、私も運動部、音楽部、全部苦手、運動も音楽も全くで苦手で、部活動ってほとんど経験も無いし、今の状態というのも必ずしも把握しているわけじゃないんだけれども、例えばというか、これもまた自分の経験なんですけれども、今年の4月に、これは小諸市の中学じゃないです。近隣自治体の中学の方から、野球のグローブその他もろもろありませんかと言われたんですよ。4月ぐらいだったけれども、じゃいつから練習するんでしょうか、それまでに何とかそろえます、提供するようにしますよと言ったら、もう始まっていると。ということは、ほかの子どもたちはグローブを使っているけれども、その子はグローブ無しで練習に参加しているんですかと聞いたら、そうですと。小諸市の中学ではないけれども。 気持ちの面で、そういうのがあまり、子どもの気持ちという面で、技術の問題じゃなく、どうなのかなということで、すごく気になっているんですけれども。いろんな人間関係の中で、例えば部活の門をたたけば、それは先輩もいる、地域の人もいる、先生もいろんな人脈を持っている中で、グローブとかテニスや卓球のラケットとか、そろうかもしれないんですよ。うちの長男なんかも、やっぱり全部借りてやっていましたからね、北農の野球部のときに。 ただ、私のこの趣旨は、そこにはなくて、もっと手前の部分なんですね。つまり、野球やりたいです、テニス、卓球やりたいですと門戸をたたけば、あるいは担任の先生なり、あるいは部の顧問の先生なり先輩なりが、用具は何とかなるのかもしれない、あるいは。そうではなくて、声なき声、いわゆるうちに、胸に秘めた思いだけで終わって表に出てこない部分、つまり、野球やりたいんだよ、サッカーやりたいよ、テニスやりたいよ、卓球やりたいよなんだけれども、うちの家庭厳しいから無理だよねと諦めている部分、誰にも声を出さない、声なき声、胸に秘めた思い、その部分に語り掛けてほしいということなんですよ。 その部分に、小諸市は、あるいは小諸市教育委員会は、やりたい部活は皆さん、全部の子どもたちにやりたい部活をやってもらいたい。そのためにはなるべく、グローブとかそういった、ラケットとかそういったものも、できる限り貸与できる仕組みもありますよ、だから、ぜひ皆さん、担任の先生であり、部活の門戸をたたくなりしてくださいなということを呼び掛ける。 それは、どこにそういう子どもさんがいるか分からないんだから、やはり全ての子どもに対して語り掛ける方式でなければいけない。個別に、野球のグローブあるよ、大丈夫だよ、先輩からもらってやるわではなくて、どこにいるか分からない、胸に秘めたる思いを持っている、表に出てこない子どもたちに語り掛ける。そして、全ての子どもたちに希望する部活できるように、小諸市教育委員会はとにかく仕組みをつくってあげようという、そのバックとして、こういう仕組みづくりも必要でないかななんて思っての提案なんです。 どうですかね、教育長。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるとおり、秘めたる声なき声を聞いてあげたい。東中学校、芦原中学校、部活動の関係、少し調査させていただきましたが、なかなかその声なき声がキャッチできていないことは確かであります。貸与ができる仕組みづくりは、学校ごとに考えていかなければいけないと思っています。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 市長、どうですかね、こういう仕組みづくり、教育委員会の問題ではありますが、思いとしては。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 基本的には小林重太郎議員のおっしゃることに同感です。道具によっては、本当に管理が、個人でやらないと、多分うちの子どものあれでいくと、例えば卓球のラケットって結構デリケートで、それこそ、これを貸与というわけには、ちょっといかない部分もあるのかななんていうことも考えてはいますが、個々の問題はともかくとして、やはり大きな仕組みとして、個別の対応ではなくて、公としてのそういう仕組みをつくっておくということは、おっしゃるとおりだと思いますので、また教育委員会とも相談させていただきながら、前進できるように努力していきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 個々には、サッカーの靴とかもちょっと厳しいかななんて、靴関係、ちょっと厳しいかなと思ったりするわけですよ。グローブとか、もちろん、それこそ本当に種目によって、いろんな技術的な問題とかはあると思います。それは取りあえず個々の問題として、いずれにしろ、全体として、小諸市あるいは小諸市教育委員会は、希望する部活にはみんなできるように仕組みづくりをつくったよ、ぜひ門戸たたいてちょうだい、声上げてちょうだいという仕組みづくりが求められるし、今、教育長、市長ともに同じ認識をいただけたと思います。また、前向きなご答弁もいただけたと思います。 ぜひ、学校の事情とか学校の考え方もありますので、この趣旨はよくご理解いただけた上で、各学校との話を進める中で、ぜひ前向きにこういう仕組みづくりというのに取り組んでいただければなと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で16番、小林重太郎議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後3時40分といたします。
△休憩 午後３時２９分
△再開 午後３時４０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸山正昭議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、8番、丸山正昭議員の質問を許します。 8番、丸山正昭議員。 〔８番 丸山正昭議員 質問席〕
◆８番（丸山正昭議員） 議席番号8番、丸山正昭です。通告順に従い質問いたします。 件名1、スポーツを通じて、交流や活動が生まれるまちについて。 小諸市
スポーツ推進計画では、「歩こう・走ろう・坂のまち！～生涯スポーツで健康長寿～」を基本理念として、平成28年3月に計画を策定し、平成30年4月にスポーツ課を新設し、スポーツ交流による地域づくりやまちの活性化、2028年に予定している国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の長野県開催に向けた取組などを行っていると思いますが、人口減少や少子高齢化の加速、施設の老朽化などの現状があることから、スポーツを取り巻く環境変化を踏まえ、どのように推進していくのか。 また、
新型コロナウイルスの関係で、昨年、今年とスポーツに関係する大会・イベント等が中止になり、それに準じ、地域のスポーツ交流もなく、人間関係が希薄化したかのように感じました。本来スポーツは、人と人との交流を生み、一体感や活力を与えてくれることにより、地域コミュニティが生まれ、地域の絆やつながりの輪が広がり、活性化につながると思うので、スポーツによる地域づくりはもとより、誰もが楽しめるスポーツを推進し、世代・性別を超えた交流機会の提供や地域の一体感の醸成を図っていただきたいと思います。 そこで、推進計画の中で、今回は体育施設の利用推移、整備改修の進捗等を聞き、また、こもろ
未来プロジェクト教育編の施策5「生涯にわたる学習を支える環境の整備」の中のトップアスリートや競技団体と市民との交流事業等について、特に高地トレーニング関連施設について、現在計画できてていること、これからの予定等をお聞きしたいと思います。 そこで、質問いたします。 要旨（１）体育施設利用者の推移と整備改修について。 質問事項①小諸市
スポーツ推進計画の進捗状況はどうか。 質問事項②体育施設の整備改修の進捗状況はどうか。 質問事項③高地トレーニング関連施設利用者の推移と整備状況はどうか。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 8番、丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。 まず、件名1、スポーツを通じて、交流や活動が生まれるまちについて。 要旨（１）体育施設利用者の推移と整備改修について。 質問事項①小諸市
スポーツ推進計画の進捗状況はどうかについて答弁をいたします。 小諸市
スポーツ推進計画は、小諸市第11次基本計画や小諸市
教育振興基本計画を上位計画として、令和3年度から令和7年度までの5年間の体育・スポーツ分野の個別計画と位置付け、ライフステージ等に応じたスポーツの推進、スポーツによる地域づくり、体育施設の整備、高地環境を生かした取組を基本目標として各事業を進めております。 各種大会や教室などは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止を余儀なくされ、思うような活動推進が行えない状況でありましたが、小諸市児童生徒夏季体育大会などは、新たな大会運営として、式典の縮小や表彰式の簡略化、参加者の健康チェックシートの提出などの工夫を行い、実施ができた大会もございました。 また、東京2020パラリンピックでの正式種目にもなりましたボッチャ競技を、スポーツ推進委員の方が研修を受けて指導者となり、身障者協会の皆様への出前講座や親子フェスティバルでの体験教室を開催いたしました。参加者からは、手軽に行え、とても楽しかった。また機会があれば参加したいなどの感想をいただき、誰もが気軽で親しめるスポーツ推進への手掛かりを感じているところであります。 アスリートとの交流事業につきましても、高地トレーニングでご利用いただいております三井住友海上女子陸上競技部と連携し、オリンピアンの土佐礼子氏によるランニング教室「アストレこもろ」を企画いたしましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、残念ながら中止となりました。 交流事業につきましては、多くの問合せや応募があり、ニーズの高さを感じておりますので、今後の感染状況を注視しながらでありますが、継続したいと考えております。 現在計画しております交流事業は、毎年小諸で合宿を行い、三度のオリンピック出場、そして、現在も女子トライアスロン競技の第一人者として、10月23日に開催された第27回日本トライアスロン選手権で昨年に続き優勝し、通算七度の優勝歴を持つ上田藍選手をお招きし、芦原中学校と小諸高等学校での交流会を12月16日に行う予定でございます。 続きまして、質問事項②体育施設の整備改修の進捗状況はどうか、答弁をいたします。 体育施設の整備は、競技により専用の施設が必要となることもあり、その施設や競技に沿った維持・改修が必要となります。各施設の老朽化もあり、全ての要望には対応できない部分もありますが、利用者から寄せられている要望や利用団体との協議を行い、予算の範囲内で施設の維持・改修を行っております。 昨年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、総合体育館及び武道館の網戸設置、大栄小諸球場と乙女湖テニスコートのトイレ手洗いの自動水洗化などの整備を行いました。 体育施設ごとに様々なご要望をいただいておりますが、優先順位としては、小諸市総合体育館が2028年に開催となる第82回国民スポーツ大会のレスリング会場となりますので、次年度に予定されている競技団体役員の現地視察による競技運営上の指摘事項などを長野県の国民スポーツ大会準備室と協議を行い、改修を進めていく予定でございます。 続きまして、質問事項③高地トレーニング関連施設利用者の推移と整備状況はどうか、答弁をいたします。 高地トレーニング関連施設の利用状況は、令和2年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年度を下回る1,583人でございましたが、令和3年度は、日本トライアスロン連合男女ナショナルチームによるオリンピック直前合宿などもあり、現在、前年度を上回る1,684人の施設利用者がございます。 また、トライアスロン以外のチームでも、女子駅伝の全日本大会常連チームの三井住友海上陸上競技部や、遠く九州から肥後銀行女子駅伝部など、高峰高原の練習環境を気に入って毎年訪れてくださるチームが定着してきている状況であります。また、今年度は、新たに女子駅伝のヤマダホールディングス陸上競技部といった強豪チームに合宿利用をいただいている状況で、高峰を利用される団体のコーチや監督など関係者間の口コミによる広がりもあり、利用者は回復してきている状況であります。 整備状況につきましては、トラック練習の前やクールダウンとしてトラック内の芝生を走ることもあり、芝の養生と定着を図っております。 また、小諸市エリア高地トレーニング推進協議会のご協力により、選手が雨天時や夜間にトレーニングができるように、トレーニング器具を高峰高原ホテル内に設置いただき、練習環境の充実も図っております。 件名1については、本席からの答弁は以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ①、②、③と答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきます。 まず、質問事項①小諸市
スポーツ推進計画の進捗はどうかという項でございます。 まず、1点お聞きします。 高地トレーニングの科学的根拠、いわゆるエビデンスの作成をするということで、今まで来たと思います。現在もそうだと思いますが、東海大学医科学研究所との包括連携協定を結んでいるわけですが、今の現状をお知らせください。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ただいまご指摘をいただきました東海大学スポーツ医科学研究所との包括連携協定によりまして、高地トレーニングの優位性の基なるエビデンス、科学的根拠の作成の協議を行っております。 具体的には、令和3年度に、東海大学の駅伝部の選手の血液データを高峰高原合宿時に採取し、平地での合宿時との比較データの考察を進める予定でございましたが、ご案内のとおりコロナ禍の状況で、県をまたいでの活動などに制限がありまして、次年度に振り替えて研究・考察を行っていく予定でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 東海大学との関係で、今、これなんですけれども、これは余分な話ですが、今回、出雲駅伝、それから大学駅伝、東海大学、あまり振るいませんでしたね。だから、もっと来ていただいて、実際的に、頑張っていただきたいという思いがいっぱいなので、この辺も含めた形の中で進めていっていただければ、ありがたいのかなと思っています。 次に、現時点で、先ほども重複する場面があろうかと思いますけれども、ご容赦願うということで、小諸市総合体育館の関係です。 使用人数を見ますと、コロナ禍ではありますが、若干増加はしている。ほかの施設は逆に半減している。これは当然、
新型コロナウイルス感染症との関係もありましたけれども、そこら辺を踏まえた中で、今質問をしておりますけれども、よろしくお願いします。 また、ほかに、登録団体活動の活発化やナイター施設がある施設、いわゆる学校開放施設ですね。こちらも、ここ数年で大幅に伸びてきている状況かと思われますが、これについて所見はどのように思っていますかね。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 総合体育館、また学校開放の施設の利用者につきましてですが、今、丸山正昭議員がおっしゃるとおり、ここ数年増えてきたということで、特に平成30年度、また令和元年度につきましては、少年野球とかバスケットボールの登録団体が増えて活動が活発になってきた。また、ソフトボールの学校校庭のナイター利用等によりまして、利用者が順調に増加してきたわけでございますが、令和2年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一時的に施設を閉鎖ということもございまして、令和2年度につきましては激減、非常に減っているという状況でございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 当然コロナ禍で、昨年、今年とイベントとか、そういう体育関係も中止されていますので、それ以前は大分伸びてきている状況があろうかと思います。現在も、コロナ禍がこのまま収束して、向かって、今の状況のままでいっていただければありがたいと思うわけですけれども、今後どうなるかよく分かりませんが、もしこのままでいった場合、いってもらいたいんですが、今後、こういう関係については、増加するような努力、呼び掛けをしていただいて、やはりスポーツ交流、先ほど「音楽のまち・こもろ」ですけれども、スポーツのあるまちというような小諸もつくっていただきたいと思いますが、今後、何かＰＲ的なことを考えていますか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） スポーツ交流、大変大事な施策だと思っていますので、学校の施設もなるべく開放して、多くの皆様に使っていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） よろしく、その点も含めてお願いしたいと思います。 次に、総合型地域スポーツクラブ、通称浅間嶺スポーツクラブと呼んでいると思いますが、これは平成24年2月18日に設立をしたわけでありますけれども、たまたま新聞等では、私は個人的には見掛けますが、まだこのクラブ的な要素といいますか、名前も知らない市民、区民が相当おります。これは、どんな中身のクラブでしょうか。状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 浅間嶺スポーツクラブでございますが、設立は丸山正昭議員のおっしゃったとおりでございます。これは多世代の人々が、それぞれの志向ですとかレベルに応じて、地域住民により主体的に運営をされているスポーツクラブということでございまして、活動の中身は、陸上競技のジュニア育成、またテニス、総合フィットネス教室の開催、あと、高齢者向けにはノルディックウオーク等を実施しておりまして、地域スポーツ振興の担い手として活動しております。令和2年度の事業報告等もございますが、例えばノルディックウオークの教室は、令和2年度は34回実施をして、参加人数が510人あったですとか、陸上教室については、25回実施をして、延べ参加人員は750人、また、アスリートコースというのもございまして、これは24回実施して、360人の参加があった。あと、総合フィットネス教室については、11回実施をして、参加人員は110人あった。また、テニス教室については、18回実施して、参加人員は360人ということで、通年通して活動していただいている団体でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） そうすると、このクラブは、今聞きますと、私も分からなかった部分だったのでお聞きしたんですが、これも失礼な言い方になりますが、これは結構なタマですね。今聞いていますと、人数的にはもう少し少ないのかなと思ったら、いろんな競技の中で、ある程度の人数で活動していただいているという、今報告を受けました。ですから、今後、これを衰退することなく、このまま継続し、まだまだ人数を増やしてもらうような努力をしていただければ、今後いいのかなと思っています。 それで、このクラブの役員構成は何人ですかね。分かりますか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 浅間嶺スポーツクラブ規約というのがございまして、この中には、代表1名、副代表1名、あと、運営委員は必要な人数ということで、すみません、何人か把握してございませんが、あと会計1名、事務局長1名、幹事2名という体制で運営をされているようでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ありがとうございました。 今、聞いていますと、このクラブはいろんな種目があるということで、これはいいクラブだなという思いをしました。今後、魅力あるクラブということで、私ももう少しここら辺を勉強させていただいて、今後このクラブに興味を持っていきたいという、個人的なこれは思いでございます。 次に、小諸市営野球場ですが、現在、ずっとあのままになっていますよね。 そこで、方向性として、施設の今後の在り方も含めて、今現在どのように検討していくのか。例えば廃止するのか、今後違うことに使うのかということが、当然検討されていると思いますけれども、そこら辺のお答えをお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 市営球場などの施設の在り方について、小諸市の
スポーツ推進計画の中でそれぞれ個別に、どうしていくかという方針を定めてございまして、その中で、小諸市営野球場、小諸市アーチェリー場、小諸市南城公園プールについては、総量コントロールということで、在り方を含めてどうするか、この施設については考えていこうということで現在、小諸市のスポーツ推進審議会において審議、また検討を進めていく予定でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 進めていって、これも早く結論的に出ると思いますので、やはり延ばすことなく結論を出していただきたい。この市営球場も多分、私は、廃止になるだろうという個人的な思いしています。当然、市民プールもそのような状況になってこようかと思いますけれどもね。やはりその見極めを、できるところは結論を早く持っていっていただければ、無駄な経費も掛かりません。そういうことで、よろしくお願いをしたいと思います。 質問事項①で最後になりますが、計画の中にもありましたが、誰もが手軽に楽しめるスポーツ、これはボッチャとかマレットゴルフとかグラウンドゴルフ、私もやりましたので、個人的には知っております。ほかの方々も、多分これは聞いたことがあるだろうという思いをしていますけれども、最近はやってきたペタンク、インディアカ、カローリング、フロアホッケー、ニュースポーツ、これスポーツ吹き矢だと思いますけれども、ここら辺には、名前にも中身にもなじみが無いと思うんですね。この前の施設方針の中にはうたってありましたけれども、これらの現状はどうなっているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 例えば、フラバールバレーボール等は、まだなじみは無いわけでございますが、令和元年ぐらいからですかね、学校の体育館を利用して活動している方もいらっしゃいます。それぞれ、こういうニュースポーツについても宣伝をしたり、また市の体育施設等使っていただいて、ぜひとも普及に努めたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） なじみが無いスポーツを今4つほど挙げましたが、今後、これを持っていき方次第、また講習の教えてくれる先生ですかね、こういう方によって、伸びる方向のものはありますかね。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） マレットゴルフも、前はニュースポーツでしたが、今は非常に盛んになって、普及をしているような状況でございますので、今おっしゃったようなニュースポーツについても、指導者、またあるいは競技人口なんかを増やしていって、またマレットゴルフように、市民の皆さんに定着するようなスポーツになればいいかなと考えています。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ぜひともニュースポーツ、今も教育次長にお聞きしますと、当然そういう意気込みでやってもらわなくちゃ困りますが、今後どんどんなじみのあるような計画性を持って進めていただければ、分からない部分も分かってくる人たちが多くなってこようかと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項②に入ります。 体育施設の整備改修の進捗状況はどうか。 小諸市総合体育館のことをお聞きしますが、先ほど市長答弁でも若干ありましたので、重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、小諸市総合体育館につきまして、2028年小諸市スポーツ大会等でレスリング会場に内定しているということで、大規模改修、いわゆるこの中には、空調設備、それから給排水設備、バリアフリー化が当然必要になってこようかと思いますけれども、この実施計画はしてあるかと思いますが、その実施計画どおりに進めていかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ご指摘のとおり、2028年に国民スポーツ大会で、現在の総合体育館がレスリング会場になるということで、現在準備を進めているところでございます。また、今の施設のバリアフリー化と併せて、長野県のレスリング協会と連携をしまして、地元選手の育成、また競技力の向上、また大会のボランティア等々の育成・競技の推進を進めていくという計画で、現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ぜひとも、これは成功裏に結びつけるように、計画どおり進めていってもらいたいと思います。 ただ、
新型コロナウイルス感染症の関係で2年止まっていますけれども、いろんなものが止まっていますけれども、これが実際的に2028年に間違いなく実施できるんでしょうかね。ほかの、その間、違うところの大会が先延ばしになったり、そこの地域が駄目になったり、私も勉強不足で分からないんですけれども、そこら辺は何か把握していることありますか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） おっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症の関係で開催を延期したり、また、開催自体をやめたという県もございますが、今のところは、長野県は2028年に行うということで、今現在では決まっておりますので、小諸市におきましても、2028年の国民スポーツ大会を目指して準備を進めていくという、今のところはそういう状況でございます。
○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ぜひとも国民スポーツ大会を盛り上げるためにも、成功裏に結びつけるためにも、実施計画どおり進めていってまいりたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、小諸市総合体育館以外ですけれども、体育施設の整備をしていくという計画、当然、施設計画にはありますが、ここら辺は計画どおりに進むでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） スポーツ施設も数多くあり、財源にも限りがございますので、この中でも優先順位を付けながら進めていくということでございます。まずは国民スポーツ大会がございますので、総合体育館は一番の優先施設かなと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 当然、やるにもお金掛かります。しかしながら、やはり整備もされていないところでは、運動関係も危険性を伴いますし、また安全面からいっても、まずいと思いますので、当然、改修をすればお金も掛かりますけれども、これも金のないところで申し訳ないわけでありますけれども、計画どおり進めていただければありがたいのかなと思っていますので、そこら辺もよろしくお願いを申し上げて、質問事項③に入らせていただきます。 高地トレーニング関連施設利用者の推移と整備状況はどうかということでございます。 この中で、小諸市エリアの魅力を高め、浅間山麓高地トレーニングエリア全体の知名度や地域ブランド力の向上を目指していくとしていますけれども、どのように向上していくのか、お聞かせ願えれば、ありがたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ご質問にお答えします。 知名度などにつきましては、オリンピック直前合宿を行ったトライアスロンの男女ナショナルチームであったり、また、競歩競技で見事銅メダリストになりました山西利和選手などトップアスリートが合宿を行っていただいているということ、それから、実業団・大学の駅伝チームも全日本クラスの団体が合宿を行い、またそれがリピーターになっていただいているということ、それから、本市の高地トレーニングの環境についての知名度、そういう意味では、多くの皆さんに知名度は上がっていると感じているところであります。 また、先ほどご説明をいたしましたとおり、利用する関係者間での口コミという、それによる評判は、一番の情報源というか、拡散もそうですし、信用性があるという意味で、先ほどもお話ししましたが、ヤマダホールディングス女子の駅伝部などは、やはり日本でも有数の強豪ですので、そういうところが口コミ等によって、また新たなチームとして小諸市を利用していただけているというのは、やはり評価していただいているからこそと思います。 あわせて、これも大事な視点なんですが、近隣市、例えば隣の東御市であったりとか、佐久市とか上田市とか、近隣市との施設間利用などのそういう広域連携も図ってきていますので、地域全体としてのブランド力というのが非常に上がってきているのではないかなと感じているところであります。 昨年の東京オリンピック2020の、結果的には延期されましたが、その直前である3月にも、コロナ禍において、この地域でエリアとして、日本の日の丸を背負うアスリートの皆さん、この地域でできませんかということを、スポーツ庁とか内閣府にも要請というか、受入れの陳情みたいなことをしてきました。この地域全体でもそういう取組をしているということも、お見知りおきいただけると、ありがたいかなと思っています。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ありがとうございました。 次の質問です。 市民交流会やアスリートによる教室を開催し、アスリートと市民が交流する機会の充実を図り、まちの活性化、健康づくりにつなげるとしていますが、今年度、アスリートとの交流計画はありますでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今年度は、先ほど答弁の中でもお話をしたとおり、上田藍選手が、もうすぐ今月中には、芦原中学校、また小諸高校の生徒さんたちと交流ができるということであります。「アストレこもろ」という形で、アスリートとトレーニングを一緒にやろうというイベントなんですが、これがコロナ禍によって、なかなかできませんでしたが、これもそういう状況を見ながら、また実施していきたいと思います。 アスリートの皆さんと、またその競技団体の幹部の皆さんとお話しすると、その競技の裾野を広げていくことが、その競技の世界での強化になると。要は、裾野が広ければ、頂点に立つ日本代表の選手が、非常にまた世界で活躍できる選手になるということで、そのきっかけづくりである、地域との交流、市民との交流というのは、大事にしているチームが多いと思っております。ぜひ、そういう力も小諸市の力になるように、スポーツ交流というのをしっかり、これからも取り組んでいきたいと思っています。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） やはりアスリートとの関係でありますけれども、今まで来ていただいているアスリートの方は、ここがいいということであれば、次は逃げるつもりないと思うんですよね。ですけれども、それは当然継続していっていただきたい。これは私、小諸市中の皆さんが頑張らなくちゃいけないわけですけれども、新たなアスリートの皆さん方にＰＲし、来ていただいて、いいところを、実際にいいですから、見ていただいて、今後継続につながるようなアスリートの選手を人数的にも伸ばす、また、体的にも伸ばしてやりたいということで、ＰＲ、情報を受ける中でも、情報を逆に出すほうも必要だと思いますけれども、よろしく共々お願いをしたいと思います。 次ですが、今回、私の一番の肝であります。 小諸市総合運動場のトラックは、400メートルトラック3レーンを全天候にて、平成29年に新設をしていただきまして、本当に使い勝手がよくなり、ありがとうございました。その後、平成30年12月議会で、100メートルレーンの設置をお願いした経過がございます。そのときの答弁として、ほかからも要望されているので実施したいとのことでありましたけれども、いつ具体化になるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 総合運動場の400メートルトラックは今おっしゃったとおり、平成29年に全天候型になりました。併せて下段を人工芝の多目的グラウンドに、少年用のサッカー場ということで整備をしたところでございます。 その後、平成30年12月議会でご質問もありましたが、100メートルレーンにつきまして設置の要望があり、実際、見積りを取ったり、整備の検討をしたところでございます。ただ、施設を改修するときには、トラック周囲に配水管がございまして、敷設替えをしなければいけないこと、また、芝生の面をサッカー競技などでも活用できるような全天候型の人工芝にしてもらいたいという改善要望もありまして、これらを併せて施設改修を進めて、非常に大規模な改修となるということで、なかなか厳しい財政状況の中でございまして、このほかにも乙女湖のテニスコートとか、先ほど言いました総合体育館の大規模改修等々、非常に多くの大規模改修が必要ということで、現在、順位付けをして、整備を検討しております。まずは、先ほど言いましたが、総合体育館の整備が最優先ということでございます。こちらの100メートルレーンの設置等につきましては、例えば400メートルトラックが、また経年劣化して、トラックを張り替えるというような時期に一緒に実施したほうがいいのではないかということで、申し訳ございませんが、少し後回しになるということをご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 今、後回しにするからご理解を願いたいということです。 結論的に、そのように言われれば、当然予算もない状況の中、また優先順位は、これ、私は一番だと思っていましたけれども、今そう言われると、やはり検討しますという言葉、大嫌いなので、僕は。今、ちょっと気に食わないけれども、後回しにすると、一応結論的にいただきましたので、我慢はいたしますが、我慢してもう4年ですよね。あと1年ぐらいは我慢できるかなと思って、答弁いただく前は思っていたんですが、今の答弁ですから、さっきも重複しますが、検討する、検討すると言って、今まで何度ごまかされたことか。そういう言葉じゃないので、ここのところは穏やかにして、今後見極めて、まだやっていないようでしたら、この次また質問に入らせていただきます。 件名1については最後ですが、これはお願いです。 天池総合グラウンド、特に野球場の周辺の桜の木でありますが、完全に枯れている木が三、四本あります。調査をしていただき、伐採と同時でも結構ですので、処理をしていただきたい。特にバックネット裏、この2本が駄目です。私、造園屋じゃありませんけれども、誰が見ても枯れています。桜がきれいなことはきれいなんですが、特にこれを放っておきますと、ほかに害が及ぶと。ということは、やはり倒れた場合、困るとか、いろんな虫が湧くとか、そういう問題が起こるかと思いますので、まず調査していただいて、判断をしていただければ、ありがたいかなと思いますので、これは私の要望、意見でございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、件名1は終了しまして、件名2に入らせていただきます。 件名2、小諸市行政の喫煙の課題、考え方について。 公共施設等における喫煙につきましては、受動喫煙の防止対策の強化という国の指針もある中で、それぞれの自治体の考えにより対応していると思いますが、本市では、浅間南麓こもろ医療センター、図書館・市民交流センターが隣接、市民の皆様の健康増進、その他を総合的に判断し、庁舎敷地内を全面禁煙として対応して、今います。しかし、原則として敷地内禁煙は分かるが、喫煙者のニーズもある中なので、何とか喫煙場所を設けていただきたい。 また、令和元年6月議会にて同僚議員が質問した際、屋外における分煙施設の設置という点では、これだけ町なかに多くの方々が集い合う施設、また、多岐にわたるお子さんたちからお年寄り、また病院の患者たちが集う、また商業施設がある中では、改めて屋外における分煙施設の設置というのは必要だと思い、県とも財政措置については相談してあると答弁されております。今現在、どうなっているのかお聞きしたいと思います。 そこで、質問いたします。 要旨（１）公共施設の喫煙場所、分煙対応について。 質問事項①こもテラス、庁舎外の分煙対応についてどう考えているか。 質問事項②たばこ税の収入との関係についてどのように考えているか。 以上2点の質問をお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 件名2、小諸市行政の喫煙の課題、考え方について。 要旨（１）公共施設の喫煙場所、分煙対応について。 質問事項①こもテラス、庁舎外の分煙対応についてどう考えているか、答弁をいたします。 屋外における分煙施設の設置につきましては、令和元年6月定例会において、
清水喜久男議員からの一般質問で、屋外における分煙施設の設置について、前向きに検討していく旨の答弁をし、この間、複合型中心拠点誘導施設こもテラス施設整備と並行して、設置可能な場所を探してまいりました。 設置場所の検討に当たりましては、これまでも市の基本的な方針としてご説明してまいりましたが、市庁舎と併せて、図書館・市民交流センター、こもテラス、市営駐車場など、一括して公共施設敷地内を全面禁煙とする考え方の下、周辺の私有地（民地）でご協力いただける土地があるかどうかを検討し、交渉してまいりました。 結論を申し上げますと、市庁舎、こもテラス周辺の民地につきましては、事業者、個人の方々が、それぞれ事業用地、貸し駐車場用地などで活用しており、ご提供をいただける場所はございませんでした。 この間、市民の皆様から、喫煙場所の設置に関して強い要望もなく、世の中の流れとしても、社会生活に様々な負荷を与える喫煙は、むしろ社会全体が禁煙に向け積極的にかじを切ろうとしている中で、公費を投じて喫煙施設を整備するのは困難と考えております。 続きまして、質問事項②たばこ税の収入との関係についてどのように考えているか、答弁をいたします。 令和2年度の本市におけるたばこ税による歳入は、約2億8,300万円でございました。市たばこ税は、地方税法により普通税として一般財源に充てられており、市の貴重な財源となっております。しかし、厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書の概要によりますと、2005年のたばこの産業や税収などの経済効果が2.8兆円と推計されているのに対して、医療費や火災の消防費用など、たばこによる社会の損失は4.3兆円に上ると推計が示されております。 また、副流煙による周囲の方の健康への影響にも警鐘が広がり、平成30年には健康増進法が改正され、受動喫煙の防止が明確化されました。非喫煙者を受動喫煙から守ることは当然のことでございますが、喫煙者本人につきましても、がんや心筋梗塞、脳卒中による死亡リスクの上昇や、慢性閉塞性肺疾患などの疾患と喫煙の因果関係について、科学的根拠が示されております。 このようなことから、本市といたしましては、たばこ税が市の財源となるから喫煙しやすい環境を整えるということではなく、市民の皆様全体の健康増進に向け、禁煙についての啓発を進めてまいりたいと考えております。 私の本席からの答弁は以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 どうも今の答弁聞いて力が落ちちゃったから、それでは質問に入ります。 喫煙者のニーズもある中では、受動喫煙の措置が取られた喫煙場所の設置は必要と捉えている。複合型施設が完成するまでには、屋外の分煙施設の設置に取り組むと述べている。また、具体的な設置場所については、歩行者や施設利用者等の動線を勘案しながら、必要な措置が行えるスペース等の確保等について考えると答弁されていました。また、残の公共用地、また民地も含めて検討させていただいて、屋外の分煙施設の設置ということで進めてまいりたいと答弁をされており、快くそのときは思ったわけであります。 先ほどの答弁聞きますと、これがちょっと状況が違うという中で、どうも駄目だという結論に達したと思うんですが、どうも今現在、期待を裏切られた結果にしか私は思っておりません。この間、実際に、先ほど民地も、いろいろな人たちにもお願いをしたりした経過を言われましたが、どうも前向きに努力した結果じゃないんじゃないのかなと。ただ、情勢が雰囲気的に駄目だからという感覚で捉えて、これは本当に失礼な言い方ですが、努力したのかどうか。それと、どうして、例えば駄目な場合は、早く結論を出していただかなかったかと。どうもいつも結論が遅いんですね。 結論が早ければ、というのは、現在ツルヤさんがオープンしました。ツルヤさんのあそこ、ほとんど当然、吸う場所はございません。それで、たまたま奥さんを乗せて、旦那さんが車で運転してくるわけですけれども、買物は嫌いだと。その間、たばこ吸う人お客さんですけれども、どこにも吸う場所が無いと。私、どうしたらいいだいということで、この前相談されました。しかし、前の古いツルヤさんのときにはありましたよね。吸うところがありました。現在は当然、この近辺がほとんどないわけでありますから、それは致し方ないとしても、こういう関係でツルヤさんと、これは小諸市でお貸ししているところですから、小諸市が先に立ってやらなくちゃいけないと思うんですけれども、これをやることによって、そんなにお金掛けなくてもいいと思うんですよ。 やはり上の段、ツルヤさんの向かって現場事務所が建っていた右側の、大体車1台は2.5メートルを取ってあると思うんですが、2台潰すことによって、あの隅ですね、あのあたりに、一つのコンテナハウス式なものを置けば、当然いいような、私は気がするんですが、それによってツルヤさんのお客さんも、今まで以上に若干は増える可能性があろうかと思います。ですから、これは悪いことだらけじゃございません。 今後とも、こういうことも加味した形の中で、やはり駄目なものは駄目で仕方ないとしても、駄目な場合は、こういうことだから駄目と、はっきりしたことをいただかないと、そういうお客さんに対して聞かれた場合、どのように説明すればいいのかという、私も判断に迷う場面でございます。ただ、できなかっただいということは一番簡単でありますけれども、何事もそう簡単には進みません。 ですから、結論的に、楽しみにしていたお客さんもいるようです。ですけれども、ないということになれば、これは全体的に空気がそうだったよと、私は思うしかないわけでありますので、そこの辺を今後、これでやめることじゃなくて、今後もう少し、たばこを吸うお客さんの立場に立って、耳を傾けていただいてお願いをしたいと。吸わない方は、何言っているだいと、理屈述べるんゃないという方もおろうかと思いますけれども、これはたばこを吸う人の権利、また、理屈ではありません。次の項にいきます税の関係にも響いてくる関係がございます。 これ言いますと、逆に健康を害したら、そちらのほうにお金掛かるじゃないかとよく言われます。これはたばこを吸わない方でございます。ただ、その方も、以前はたばこを吸っていた方が4割以上はいます。ですけれども、やめた原因というのは、多分、医者に止められたとか、家庭の問題でやめた人が多いだろうという、私、勝手な推測でございます。現在やめるとすれば、今年10月1日にまた40円、最低でも上がりました。来年の10月1日にまた上がります。これは普通の一般たばこは上がりません。携帯のたばこの関係で上がる予定です。そういう状況ですから、やめる原因の中に、値上がりしたからやめる方もいるかと思います。 そういう状況の中で、今後まだまだやめる、やめないで一生懸命頑張っている、逆にね、そういう方もいますので、ひとつそこら辺も含んでいただいて、これはこれで駄目ということじゃなくて、もっと前向きな姿勢で、今後、もう1回考え直してもらたい。 それと同時に、吸う方も、やはりマナー的には相当、当然でありますけれども気を遣って、最近ポイ捨てが少なくなった。道路上で吸っている小諸市民があまり、中には若干いますよ、いますけれども少なくなった。しかし、灰皿のところに行きます。灰皿が無いから、携帯灰皿を持参して陰で吸っている、惨めな姿で吸っている方もおります。それと、先頃、第2駐車場、ここで吸っている方も多いように見受けられます。 ですから、ここら辺がいいか悪いかと申しますと、吸わない方は、そんなことはよくないということは言うかと思います。ですけれども、やはり吸う権利があり、また税も納めている関係がありますので、全部が全部、吸う人を悪いような見方をして排除するような形の考え方では困るということでございます。 ですから、この項について、長々と私述べましたが、やはりそういう期待をしているお客さんというか、市民、区民もおりますので、今後とも考え直す中で、時間は掛かってもらっては困るんですが、即また再検討していただくよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ぜひともお願いをします。 それでは、質問事項②たばこ税の収入との関係について、どのように考えているかという項に入ります。 10月1日より、たばこがまた値上がりし、喫煙者が若干減るかと思います。ただ、まだまだ喫煙者はおります。そういう中、小諸市のたばこ税は当然、今現在2億8,300万円ということでしたけれども、2億8,000万円前後で推移しております。減った分、値上がりしましたので、行って来いになっているはずです、金額的にはね。実際には、たばこが40円上がっていますから、これの本数を掛けますと、結構な金額が来ています。ですから、上がらなかったとすれば、当然大きい減収になっているはずですが、今後、減った分の税はどこから捻出するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） おっしゃるとおり、たばこの値上がりを段階的にしておりますので、吸っている本数は少ないんですけれども、調定にはほとんど影響が無い、あまり落ちていないですね。今後も傾向とすると、そういうことではないかと思いますけれども、仮に減ったとすれば、一般財源に投入する税金ですので、一般財源の中で補てんということになりますが、恐らく健康のため、たばこは減らしましょうという傾向ですので、値上がりをしていって、調定にもあまり影響が無いのではないかと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） これは、たばこが値上がりしたから帳尻合っているということですから、たばこが上がらないと、当然税は下がります。これは一般財源だから、いろいろやりくりができるという状況かと思いますけれども、これも非常につまらないことを考えないと、大きい税収ですよね、2億8,000万円。何もしなきゃ、どこからも来ません。こういう状況もよく、先ほどに引っ掛けて、頭に入れていただいて進めていただきたいと思います。 それから、次ですが、コロナ禍にて減収、今言いました税収減、さらにたばこ税も減となれば、自主財源が減少することにより、厳しい財政状況となることは目に見えています。先ほどとも絡みますが、こういう中でも、行政経営は停滞することはできないと思いますけれども、そこら辺の思いは先ほどの答弁と同じでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えします。 非常に財政状況が厳しい中で、今まで私どもも、どちらかというと歳出のコントロールということで、非常に切り詰めたり、見直しをしたりしてまいりましたけれども、それはこれからも続けていきますが、なかなか限界もあります。今後はやはり自主財源の増加を一生懸命考えていかなきゃいけないと考えております。 これは、たばこ税について、減るから、どんどん皆さんたばこを吸ってくださいと、そういうわけではなくて、ふるさと納税をこの間、一生懸命やってみたり、あるいは産業振興の切り口から、経済の活性化をして一般財源を増やしていくと、そういうほうにシフトをしながら、今後ますます、自主財源の増加については一生懸命やってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 決して、たばこ税が落ちるからたばこを吸ってくれという、私も気持ちありませんよ。ただ、減る分どうしますかと、もっと優しいことで聞いたわけですが、当然たばこ税が減れば、その分吸ってもらえれば帳尻合うかもしれませんが、そういう気持ち、私もひとつもありません。ただ、たばこを吸う人がいますので、税も減っちゃうよ、また何とかしてもらいたいよというのが、今回の件名の2でございます。 最後ですが、吸う人、吸わない人の医者へ掛かる保険料の差異、分かりますか。これだけ聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 当初、市長の答弁の中で、たばこの喫煙とがんとの関係等は科学的に立証されているわけですけれども、保険料に関して、その分で上がっているかどうかというのは、こちらのデータとしては持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） いずれにつきましても、こんなことの質問事項という、ちょっと嫌な気持ちにさせた人たちもいようかと思いますけれども、やはり、これは今回、たばこの関係については、たばこを吸う喫煙者の代表者として私も言ったわけでありまして、今後やはり、私も健康によくないということは分かっていますけれども、やめたらもっと健康に悪くなるだろうという解釈も個人的にはしていますので、前向きな姿勢でやはり考えていただければ、ありがたいのかなと思っています。 先ほどは、駄目だという結論はいただきました。ですけれども、やはり現状を考えた中で結論を出していただければありがたいと思います。質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で8番、丸山正昭議員の質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（
清水喜久男議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後４時４２分...